「2004年末までに小規模企業の70％がWWWサイトを所有するようになる」。米Yahoo!の小規模事業，企業家向けの情報サイト「Yahoo! Small Business（http://smallbusiness.yahoo.com）」が米国時間5月19日に調査結果を明らかにした。米国中小企業庁が2002年10月に発表した調査結果では，WWWサイトを持つ小規模企業の割合は35％だけだった。
Yahoo! Small Business調査の結果は，全米中小企業週間（National Small Business Week）に発表されたもの。米Harris Interactive社が，従業員100名未満の小規模事業主1020人に対して4月22～26日にオンラインで実施した。
調査により，回答者の35％は，WWWサイトの所有は事業拡大に大きな役割を持つと考えているのに対し，19％は従業員の増加が重要だと考えていることが明らかになった。事業向けに専用の電子メール・アドレスを持つこと，またオンライン広告の増加を重要だとする回答者はそれぞれ30％だった。
回答者の94％は，小規模企業が国の経済成長に「ある程度」，または「非常に大きく」影響を受けると感じている。また，大半の事業主は，2004年の売上高が増加すると予測しているが，その割合はWWWサイトを所有している企業の方が高かった。およそ3分の2の回答者が年間売上高が上昇すると予測しており，その中の75％が現在WWWサイトを所有している。
「明らかに，小規模企業は，新規顧客を獲得する手段としてオンラインのプレゼンス確立，インターネットの活用が重要であることを理解している」（Yahoo! Small Business副社長兼ジェネラル・マネージャのRich Riley氏）
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