認証技術の標準化団体Liberty Alliance Projectは米国時間3月18日に，新たな業界団体との協力体制を明らかにした。同アライアンスに加盟するのは，企業コンピューティング環境の管理向上を目的とするNetwork Applications Consortium（NAC），モバイル通信の業界団Open Mobile Alliance（OMA），実社会とオンラインにおけるセキュリティ統合を目指すOpen Security Exchange（OSE），モバイル決済の規格策定団体PayCircle，SIMカード対応サービスの普及促進を図るSIMalliance，無線LAN関連の業界団体WLAN Smart Card Consortiumの6団体。
米American Expressのプライバシおよびセキュリティ担当バイス・プレジデントで，Liberty Alliance Project議長を務めるMichael Barrett氏は，「現在，多くのITに限界があるのは，ネットワーク基盤に十分な個人認証機能が組み込まれなかったためだ。誰も同じ過ちを繰り返したくはない。Liberty Alliance Projecの標準規格に対するサポートが増えることは，複数の業界にわたって，連携型個人認証（federated identity）が最優先課題の一つであることを示している」と述べた。
PayCircleは，Liberty Alliance Projectと協力し，モバイル決済に向けたオープンで安全性の高いAPIの策定を行う。OMA，WLAN Smart Card Consortium，SIMallianceは，モバイル・エコシステムにおけるfederated identityの利用拡大を図る。
OSEは，物理的セキュリティ・システムとITセキュリティ・システム間で相互接続性のある仕様とベスト・プラクティスのガイドライン作成にあたる。NACは，重要業務におけるfederated identityの効果を探る。
またLiberty Alliance Projectは，米Intelが同アライアンスに参加したことを同日発表した。Intel社はLiberty Alliance標準規格対応のインフラとサービスを利用可能な製品の開発に取り組む。
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