米Infonetics Researchは，VPN／セキュリティに関する調査結果を米国時間10月16日，発表した。それによると，欧州のVPN／セキュリティ関連支出は，2003年の107億ドルから2007年には69％増の181億ドルに拡大する見込みだ。
今回の調査は，フランス，ドイツ，英国を拠点とする企業で，VPN／セキュリティ関連業務を担当するネットワーク管理者225人を対象に，インタビューを実施したもの。
「VPNを自社で構築する予定」と回答した企業は39％だった。今年初めに北米で実施した同様の調査では，3分の2～4分の3が「VPNを自社で構築予定」と回答したことから，欧州の企業は北米企業に比べ，VPNの自社構築にあまり熱心でないことが分かる。
統合セキュリティ・アプリケーションを「使用している」企業の割合は，国によってばらつきがある。英国では35％，ドイツでは59％だった。
ちなみに全世界でみた場合，VPN製品／サービスの支出は2003～2007年にかけて42％増加し，358億ドルに達する見込み。また，セキュリティ・サービスの支出は同期間に88％増加し，98億ドルに成長する。外部からの侵入を恐れる企業が，これらの製品／サービスの導入を進めるためである。
「ハッカーの侵入経路は巧妙になっており，アプリケーション層やインターネット接続／VPNの脆弱性をついてくる。現在，VPN／セキュリティ製品ではこれらの攻撃を検知，阻止するための技術革新が盛んとなっている」（Infonetics Research社主席アナリストのJeff Wilson氏）
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