「米国の労働者の37％は職場で定期的にインターネットにアクセスしている」。米Wall Street Journalのオンライン事業Wall Street Journal Onlineが，米eMarketerが実施した調査結果を米国時間2月20日に発表した。

　5000万人を越えるこれらインターネット・ユーザーは，広告主にとって理想的なグループとなっている。職場におけるインターネット・ユーザーの内，70％を越える人が大卒以上の学歴を持っており，その内の約半数の世帯収入は7万5000ドル以上である。

　「5000万人が職場で定期的にインターネットにアクセスしているのだから，日中に成人就労者へのアプローチを望む広告主からみると，インターネットはこれまでにないチャンスを提供している」（eMarketer社のCEOのGeoff Ramsey氏）。

　職場におけるインターネット・ユーザーが，最良のターゲットになるのはB2B市場だけではない。消費者のオンライン支出額の60％が職場からのアクセスによるものである。

　「インターネットに関する初期の誇大広告は無くなり，広告主たちはこの媒体が効果的で効率が良い媒体だと理解するようになっている。興味深いことに，職場のオンライン・ユーザーは，製品とサービスに関する情報収集で他のメディアを使うよりもインターネットの利用を強く好んでいる」（Wall Street Journal Onlineの発行人のScott Schulman氏）。

　その他の主な結果は次の通り。
・職場のインターネット・ユーザーの86％は，職場からブロードバンドで接続している
・職場ユーザーの38％は大規模企業の従業員，約40％は小規模企業の従業員
・職場ユーザーは，家庭でしかインターネット・アクセスがないユーザーよりもオンラインで過ごす時間が長い。事業経営者は特にヘビー・ユーザーが多い

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