「企業のCFO（最高財務責任者）や財務管理者の70％が，企業間電子商取引(EC)への対応は1年前と比べて“同様に”または“いっそう”急務だと感じている」などとする調査結果を，Association for Financial Professionals（AFP）が米国時間10月16日に発表した。米JPMorgan Treasury Services，米Ernst & Youngと共同で調査を行ったもの。

　回答者の80％以上は，インターネットがやがて決済や投資に大きな影響を与えるだろうと回答。また70％は，借入れおよび外国為替処理に大きな影響を与えるとみている。

　「多数のドットコム企業の倒産が報道された過去1年に，WWWベースの取り組みにブレーキを踏んだという回答者はほんのわずかだった」（AFP）。

　電子商取引とインターネットが過去1年で財務に「非常に」または「たいへん重要」な影響を与えたと感じている回答者は1/3以下。「リアルタイム情報の増加」「データ・アクセスの共有」「複数の地域による作業」などが，財務への大きな影響を与えた事項として挙げられた。

　また，2003年にインターネットが大きな役割を果たし，企業のすべての財務処理を集中化するようになる，と予測する回答者が2/3以上を占めた。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・インターネットが財務作業にもたらした最も大きな効果として，3/4以上の回答者が「リアルタイム情報やアップデート情報へのアクセスの増加」を挙げた。

・70％は，インターネットが「財務データの統合を容易化した」と回答。またその他の効果として，「経費節減」や「サービス・プロバイダがセキュリティ問題を配慮するようになった」という意見も多かった。

・現在のところ，財務部門はインターネット取引所（eマーケットプレース）を介した購入や販売関連の決定より，請求書の発行や受理の意思決定にかかわる場合が多い。

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