「企業間取り引き（BtoB）バイヤーの80％以上は，サプライヤがより包括的サービスを提供するなら，オンライン取り引きに意欲的に応じる意向がある」などとする調査結果を，米Jupiter Media Metrixが米国時間5月24日に発表した。
Jupiter社によれば，企業間取り引きバイヤーの54％が，付加価値サービスを提供するサプライヤを「推奨ベンダー」として扱うつもりだという。
「サプライヤは，企業間のやりとりを簡素化してバイヤーの生産性を向上するためのアプリケーション“Buyer Productivity Applications”を提供するべきである」とJupiter社は指摘する。
「企業間取り引きを手がける会社は顧客のロイヤリティ確保に注力し，トランザクションのコスト削減に関心を持つべきではない。サプライヤはこのことを認識しはじめており，買い手と売り手の関係を強固にするために，インターネットを使用している」（Jupiter Media Metrix社アナリストのJon Gibs氏）。
その他の主な調査結果は以下の通り。
・サプライヤがBuyer Productivity Applicationsを提供するなら，「すべての購入をそのサプライヤに切り替えてもよい」とする企業間取り引きバイヤーは6％。「そのサプライヤからの購入を増やす」という企業間取り引きバイヤーは22％で，「購入を減らす」という回答者はなかった。
・重要な役割を果たす付加価値アプリケーションは，1）コラボレーション設計，2）在庫の把握，3）インタラクティブ・プランニング，の3分野である。
・企業間取り引きバイヤーはオンラインへの移行が遅く，今後18ヶ月間はオンライン導入が進まないとみる。サプライヤはこの期間中に業界での足場を固め，Buyer Productivity Applicationsを導入するべきである。
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