(2000.10.11，Jade Boyd＝InternetWeek）
米Yahoo！は，11月中旬にフィナンシャル・アナリスト向けに大規模なリストラ計画を発表する。さらに従業員の解雇を発表する可能性がある。
YahooのCEOであるTerry Semel氏は，第3四半期決算の説明でリストラと人員削減の可能性について言及した。第3四半期の純利益は，前年同期の4700万ドルから2400万ドル。売上高は1億6600万ドルで，前年同期と比べて44％の減収だった。
4月に同社は，全体の約12％にあたる420名以上の従業員を削減している。他のメディア企業と同様に，同社も企業の広告支出の減少に大きく影響を受けている。収入源を多様化させる努力をしているものの，依然として広告収入が売り上げ全体の80％を占めている。
企業の広告支出の見通しは明るくない。同社は，回復時期を見定めるのは難しいとしている。同時多発テロは，もともと悪化していた景気の先行きを，さらに不透明なものにした。テロ攻撃が直接の原因となり，広告のキャンセルまたは延期で約200万～300万ドルの売り上げが減ったという。
同社は既に大幅な経費節減を行っており，また収入源の多様化を図っている。第3四半期の支出は1億3500万ドルで前年同期から10％減。企業向けサービスととプレミアム・サービスから3400万ドルの売り上げを上げており，これは前年同期比で15％増。しかし広告収益に大きく依存しており，Semel氏は人員削減の可能性をほのめかした。
すでに企業内部の44事業の包括的な見直しが完了しており，リストラ・プランを11月15日に予定されているアナリスト会議で発表する予定だとSemel氏は語る。
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