ビデオ会議関連製品の開発および製造を手がける米PictureTelが米国時間9月12日に，米国で起こった同時多発テロの被害者に対する一連の支援策を発表した。被害者の家族や企業が連絡を取れるように，ビデオ会議施設を提供する。
PictureTel社は，同社のパートナ企業や顧客にもビデオ会議システムの提供を呼びかけている。提供する施設は，遠く離れた家族との連絡や企業の危機管理業務を支援することに利用する。
人道援助や被害者救済のためにビデオ会議室を使いたい個人や組織は，提供施設の一覧をPictureTel社のWWWサイトの「Video Relief」で確認することができる。
PictureTel社は，被害援助のために世界各地にあるビデオ会議施設を提供している。さらに同社は，遠隔治療および救援の調整を行うために，危機管理組織，病院，人道援助グループに対し無線機器と技術サポート要員を含むビデオ会議用機材の貸し出しも行っている。
なおビデオ会議室を提供する意向がある組織は，PictureTel社のWWWサイトの「Video Relief」で申し込みを行うことができる。
◎関連記事
■米国テロで米AT&Tが赤十字に義援金100万ドル，2000台の携帯や1000万ドル分の通話カードも寄付
■【N＋I 2001 Atlanta速報】米国内同時多発テロで一時中断，12日以降は予定通りの開催
■米同時テロで国際電話が急増，米国深夜帯まで接続規制が継続
■米PolycomがPictureTelを約3億6200万ドルで買収
[発表資料へ]
