米AT&T傘下のAT&T Foundation社が米国時間9月12日に，米国で発生した同時多発テロ事件の被害に対し，米American Red Cross（赤十字社）に義援金100万ドルを提供したことを明らかにした。このほかに，AT&T社従業員による義援金として最大30万ドルを提供するという。
同社は，ニューヨーク市とワシントンD.C.の2都市で被害に遭った人を対象に，長距離電話用プリペイド・カード「AT&T PrePaid」1000万ドル分を寄付することも明らかにした。マンハッタンの世界貿易センター地域の公衆電話はすべて長距離電話が無料で使えるようにする。
インターネット版ウオールストリート・ジャーナルによれば，AT&T社の長距離電話サービスの利用状況は，テロ発生以降通話が5分間につき400万件と通常の2倍の規模に急増しているという。
AT&T社は電話サービスのほか，ニューヨーク，ニュージャージー，ボストン，マイアミ，ダラスなど主要都市の空港での「AT&T Public Phone 2000i」を介したインターネット接続サービスの利用も無料とする予定。9月14日まで継続する。
また無線部門のAT&T Wireless社は，政府機関の職員や被害者向けに，携帯電話機2000台を寄付した。必要に応じて追加の携帯電話機を提供するという。
米Verizon Communicationsも同日，マンハッタン地域に設置している公衆電話4000台を無料で利用できるようにした。
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