米Frost & Sullivanが米国時間8月6日に，北米のVoIP（Voice over Internet Protocol）サービスの市場に関する調査結果を発表した。2000年に3億1400万ドルを突破した卸売りサービスは，2007年には40億2000万ドルに達するという。小売りサービスでは2000年の2億7300万ドルから2007年には170億ドルにまで増大する，と同社はみる。
「米MCI Worldcomや米AT&TがVoIP市場に参入した今，VoIPはもはや“クール”な技術ではなくなった」（Frost & Sullivan社）
「当初VoIPは単に品質が低い，無料の電話だと考えてられており，誰も将来に通じる技術とは考えていなかった」とFrost & Sullivan社アナリストのElka Popova氏は指摘する。「無料のパソコン電話は認知度向上につながった，しかしVoIPの本当のメリットは，卸売りサービスや企業向けサービス，消費者向け通話サービスでもたらされていく」（同氏）。
サービス・プロバイダは，コスト削減や競争力強化を目的として音声／データの統合サービスを利用しようと考えており，強い関心を寄せている。また北米の通信市場における価格競争激化が牽引車となって，キャリアでのVoIP導入が進んでいるという。
また音声／データのバンドル・サービスをカスタム化し，低料金で提供することで，サービス・プロバイダは自社サービスを差異化し新規顧客を開拓できると指摘する。
「VoIP技術が普及し，北米の通信業界の勢力図に激変をもたらすことは確かだ。企業向けVoIPサービスと消費者向けの電話サービスが最も高い成長が見込める」（同氏）。
同社では，2007年までに企業向けサービスが北米の全VoIPトラフィックの約64％を占めるようになると予測する。また消費者向け電話サービスは同27％を占めるとみている。
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