Deutsche Telekom AGがドイツ時間6月21日に，ドイツの6つの地域に同社が持つケーブルTV事業を米Liberty Mediaに売却すると発表した。Deutsche Telekom社が，Liberty Media社およびDeutsche Telekom社のケーブルTV事業株式を持つ英国の投資グループKlesch & Company Limitedと基本合意に達したもの。
これに伴いLiberty Media社はDeutsche Telekom社の100％子会社であるDeutsche Telekom Kabel-Services GmbH（DeTeKS）とMedia Services GmbH（MSG）の持つ同地域のケーブル事業も取得する。
売却の対象となる6つの地域とは，（1）Hamburg/Schleswig-Holstein/Mecklenburg-West Pomerania，（2）Bremen/Lower Saxony，（3）Rhineland-Palatinate/Saarland，（4）Berlin/Brandenburg，（5）Saxony/Saxony-Anhalt/Thuringia，（6）Bavaria。これらの地域で1000万世帯がDeutsche Telekom社のケーブルTVネットワークに加入しているという。
またLiberty Media社は，買収するケーブルTV事業の全体の24.9％の株式をKlesch社が取得できるというオプションをKlesch社に提供する。
なお売却契約詳細についての交渉は今後数週間にも完了し，7月には最終合意に至る見込みである。その後独禁法当局の承認を経て正式に業務を移管する。これにより影響を受ける従業員の数は約2800人となる。
6地域のケーブルTV事業を売却することでDeutsche Telekom社は「中核事業に注力し，ドイツ通信市場の発展にとって重要となる原動力を供給していく」（Deutsche Telekom社取締役会のGerd Tenzer氏）という。
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