携帯電話端末を内線電話端末としても利用できる「モバイル・セントレックス」に対してユーザー，ベンダーともに高い関心を寄せる（関連特集）。通話料金の削減に加え，ビジネス・スタイルの変革などさまざまな可能性が指摘されているからだ。
初期に導入したユーザーからは，トラブル事例も聞こえてきたが，現在では落ち着きつつあるようだ。機器メーカーやインテグレータも，大企業から中小企業向けに幅広く製品をラインアップし，商戦はますます活発化すると予想される。
この，一見，順風満帆にも見えるモバイル・セントレックスに強力なライバルになりそうなサービスが登場した。ウィルコム（旧DDIポケット）が開始する「ウィルコム定額プラン」だ（関連記事）。その名の通り，ウィルコムのPHS間での通話料金を定額にするサービスだ。
“最先端”のモバイル・セントレックスと，NTTドコモの撤退が報じられるなど“時代遅れ”のイメージがぬぐえないPHS。一見して対照的な両サービスの間で熱い戦いが始まろうとしている。
「定額」なら社内も社外も区別無い
モバイル・セントレックスの一つ，NTTドコモの「Passage Dupple」は，1台のFOMA端末が社内では無線LANを，社外ではFOMA網を利用する。通話相手が無線LAN圏内にいれば無線LANで，いなければFOMA網で通信する。固定電話と携帯電話を使い分けるわずらわしさから，つい「社内にいるのに，携帯でかけてしまう」ことによる無駄な出費を避けられるメリットは大きい。
一方，PHS端末を全社員に配布してしまえば，何も考えずに，070のPHS番号にかければよい。相手が社内にいようがいまいが，料金は同じだからだ。
実は，この音声定額サービス，当初は，今年秋の発表を予定していた。これを1月に就任した八剱洋一郎社長の判断で，3月発表の5月開始に繰り上げた。新年度が始まる4月には，転勤や進学などが多い。離れて暮らし始める家族に，定額通話放題は受け入れられるとの読みからだ。この読みは大当たりし，同社のサービス・センターは問い合わせが殺到し，一時パンクしたほどだった。
このように，個人ユーザーを狙ったマーケティングを行っているが，実際には，企業からの問い合わせも多いという。一般消費者向けビジネスを主力としてきたPHS事業者にとって，新たなマーケットを開拓したことにもなる。早速，10台以上の契約なら1台あたり月額2200円のプランを打ち出した（従来は，1台目が2900円，2台目以降が2200円）。
そして，さらなる法人需要の喚起に向け，固定電話との定額サービスを計画中だ。社外から社内への報告などが多い企業ユーザーの利用形態に合わせたサービスだ。現在，提携に向けて固定電話会社と交渉中だ。KDDI傘下を離れたことで，パートナを自由に選べる立場になったことも大きい。
モバイル・セントレックスの強みはIT系との親和性だが
では，PHSに対するモバイル・セントレックスの優位性はどこにあるのか。
モバイル・セントレックスは企業の内線電話のIP化が進む延長線上に登場したシステムだ。IP電話は，コスト削減だけでなくソフトフォンなどを利用して業務アプリケーションと連携するなど（関連記事），従来にはなかった電話の新しい使い方が期待できるとされる。
モバイル・セントレックスも同様だ。携帯電話用のWebブラウザを活用するなどした業務アプリケーション連携の可能性が指摘されている。だが，実際には，「在席中」「会議中」といった相手の状態を把握できる「プレゼンス」の活用事例（関連記事）がちらほらと聞こえてくるだけ。ポテンシャルが高いことは，パソコンのWebアプリケーション活用事例から連想できるが，具体的なメリットはまだはっきりと見えてきていない。
ユーザーもメーカー，インテグレータも「まずは音声から」といったところだろう。だが，音声通話に利用するなら，「社内にかけても社外にかけても，月々2200円ポッキリ」（10台以上契約の場合）と分かりやすいメリットをPHSがアピールし始めた。モバイル・セントレックスがこれに対抗するには「アプリケーションとの連携」に明確なビジョンを描く必要があるのではないか。
（前田 潤＝日経コミュニケーション）
【おわびと訂正】
記事掲載当初，ウィルコム定額プランについて「（従来は，1台目が2900円，2台目以降が200円）」としましたが，正しくは「（従来は，1台目が2900円，2台目以降が2200円）」でした。おわびして訂正します。
