長年に渡り裁判で争ってきた米Microsoftと米Sun Microsystemsが，ついに全面的に和解した（発表文，記者会見内容）。しかも，今後は10年の長期契約のもと技術協力を進め，両社のサーバー製品の相互運用性を高めるという。両社の間にいったい何が起きたのか。
本記事では，両社の合意の意味と今後について考える。両社の合意内容の詳細は，別記事を参照されたい（記事1，記事2，記事3）。
筆者の現時点での結論はこうだ。今回の合意でSunが手に入れたのは，裁判での主張が認められたことを意味する和解金とライセンス料である。Microsoftが手に入れたのは，SunがMicrosoftを今後は訴えないという約束である。両社が手に入れたのは，互いのサーバー技術を連携させるソリューションの可能性である。和解に伴う製品の統廃合の可能性は，短期的にはなさそうだ。以下，それぞれの内容を検討していきたい。
「Sunは降伏したのか？」
記者会見では，「Sunは降伏したのか？」という意地悪な質問も飛んだ。今回の発表は，Sunが今後はMicrosoftを訴えない約束をしたという意味では，「SunもMicrosoftの軍門に下ったか」という見方もできよう。ただし，「互いに製品の悪口を言い合うことは今後もある」（McNearly氏）という関係は続きそうだ。SunはMicrosoftの資本を受け入れて傘下に入った訳でもなく，裁判に負けた訳でもないからだ。MicrosoftのCEO，Steve Ballmer氏は「両社は今後も激しく競争を続ける。だが，両社の協力関係は，両社の顧客にとって大きな利益となる」と述べている。
つまり，両社は従来の「殴り合い」の関係から，現代的な「競争と協調」の関係に移行すると言っているのだ。
両社がどのような技術協力をするかの詳細は未発表だが，すでに作業は進んでいると見ていい。記者会見の席上で，MicrosoftのBill Gates氏と，SunのGreg Papadopoulos氏という両社の技術トップどうしが数カ月に渡る話し合いを続けてきたことが明らかになっている。また，SunのXeonプロセッサ搭載サーバーでのWindows認定が即日公表されたことからも，以前から具体的な作業が進んでいることが分かる。
両社の合意の背景は，米メディアも消化しきれていないようだ。「Linuxという共通の敵と戦うため」と分析したメディアもある。MicrosoftとSunの両社ともLinuxとある意味で競争していることは事実ではあるが，今回の合意の背景としては見当違いと思われる。両社にとってもっと切実なメリットがない限り，このような合意は成り立たないはずだからだ。
Sunにとってのメリット――新ソリューションの可能性
Sunは何を手に入れたのか。同社は経営困難な時期にあるが，現金を受け取るために和解したと見るのは早計だ。
同社が4月2日に発表した第3四半期決算の速報値は7億5000万～8億1000万ドルの赤字である。同日，同社は3300人の人員削減も発表した。世界中の従業員の1割近くに当たる人数だ。
今回Sunが受け取る和解金，ライセンス料の合計は19億5000万ドル。一方，Sunの手持ち資金は2003年会見年度末時点で57億ドル。和解金は巨額ではあるが，それがなければ即座に危機に陥る訳ではなく，またそれだけで困難から脱出できる訳ではない。McNearly会長が以前，買収疑惑を否定して「Sunを買収できる規模の会社はない」と述べているように，Sunは自力で立ち直るしかないのだ。
したがって，Sunにとってのメリットを検討するには，和解金だけではなく，Microsoftとの合意がSunのビジネス拡大にどのように有効なのかを見るべきだ。
和解金の意味は，裁判でSunの言い分が認められたということにある。SunがMicrosoftを1997年に訴えたのは，ビジネス上の利害からではなく，ライセンス契約という約束をMicrosoftが守らなかったとSunが考えたからだ。裁判ではSunの主張は大筋認められたが，実効性はなかった。つまり「WindowsにSunのJavaをバンドルする」という本来の目的は裁判では達成できなかった（ただし，SunはPCメーカーとの直接交渉により新出荷PCの過半数にJVMを搭載するという成果を出している）。裁判という問題を和解金で片づけたことで，SunとMicrosoftはビジネス上の実効性がある戦略を打ち出すことが可能となる。
では今後，どのような戦略が打ち出されるのか。
一つはサーバー製品の連携だ。発表文では，「Active DirectoryとSun Java System Identity Serverが情報を共有できる」という例を挙げて説明している。MicrosoftのActive Directory技術を利用して構築したネットワークと，LDAPやLiberty Alliance仕様をサポートするSunの認証サーバーを連携させることは，従来では考えられなかった。このような，Sunのサーバー・ハード/ソフトと，MicrosoftのWindowsクライアントを組み合わせたソリューションは，Sunにとって新たなビジネスの開拓となる。
もう一つは，Java技術と.NET技術の連携である。従来のSunとMicrosoftの関係からは，両方の技術を連携させたソリューションは生まれようがなかった。
Microsoftにとってのメリット――「競争と協調」の相手を得る
Microsoftは何を手に入れたのか。それは「健全な競争の相手」である。ただし，両社が相手の期待通りにその役割を果たしてくれるかどうかは，まだ未知数だ。
裁判を終結させることは，Microsoftの側にとって大きな意味がある。米国内での司法省との裁判では自らの言い分を通したMicrosoftだが，今は欧州で独禁法違反の問題を抱え，厳しい風当たりにさらされている。Sunと手を結ぶことは同社の敵を減らすことにつながり，独禁法違反問題に関するMicrosoft側の得点になる。
逆の言い方をすれば，今回の合意の結果，Sunのビジネスが阻害された場合には，Microsoftにとって独禁法問題での失点となる。これは，今回の合意を理解するうえでの大きなポイントだ。
そしてサーバー分野での技術提携は，Microsoft側にとってもビジネス拡大のチャンスとなる。
従来のSunとMicrosoftは，訴訟を抱えていたこともあり，ビジネス上の合理性を逸脱するほど関係が悪かった。
例えばSunはMicrosoftに対して独自仕様のJVM（Java仮想マシン）をSun純正仕様に変えるよう要求してきたが，Microsoftはそれを拒み，ついに裁判となった。1997年当時のバージョンのJVMがいまだに搭載されているのはこの影響である。
また.NETでは様々なサード・ベンダー製プログラミング言語製品をサポートすると発表したものの（COBOLやLispすらラインアップに上っている），Java言語との接点だけがない。.NET用のJava言語製品としては「J#」が一応あるものの，「J++後継」との特殊な位置づけの製品であり，実際に使っている人の話を聞いたことがない。
従来のIT業界では，こうした時には不合理な部分を含む競争は当たり前だった。相手をとことんやっつけない限り，自分もいつか危ない目に合うからだ。
だが，今のIT業界を取り巻く環境は，昔ながらのやり方が合わなくなっている。標準技術の重要性が高まり，「1社だけの独自技術」だと思われてしまうと採用してもらえない。独禁法違反の裁判の成り行きいかんで致命的なダメージを受ける危険もある。こうした意味で，Microsoftの最大の悩みは仲間がいないことだった。同社が最も必要としていたのは，競争と協調の関係にある健全なライバルだったのだ。
ユーザーのメリット――相互連携のソリューション
今のITビジネスでは，「競争と協調」は普通の事だ。一社だけ孤立無援でビジネスを推進することは考えにくい。
例えば，IBMとMicrosoftは，Webサービスの標準で協力関係にある。IBMとSunはサーバー・ビジネスで激しく競争しているものの，Java技術ではいぜん協力関係にある。IBMとBEA Systemsはアプリケーション・サーバー分野で競合しているが，技術標準の作成では協力している。
そんな中で，SunとMicrosoftの両社は，これだけ影響力が大きな企業どうしなのに，まったく接点がなかった。
Sunのサーバー製品とMicrosoft Windowsの両方を導入している顧客は多いが（Sunのほとんどの顧客はそうだろう），製品の相互運用性に関する努力はなかった。インターネットの標準プロトコルという範囲で接続していたのが実情だ。
さらに，J2EEべースのアプリケーションと，.NETベースのアプリケーションの相互運用性を取りたいユーザーがいても，接点がなかった。J2EEと.NETはWebサービスで連携が可能ではあるが，その場合は「自己責任」でシステムを構築するしかなかった。現状で両技術を連携させたい場合，裏付けとなるのはWS-I Basic Profile（Webサービスの相互接続仕様）ぐらいだ。
つまり，両社が同じテーブルについて相互接続性について話し合うことの意味は大きい。
今後，何が起きるのか――統廃合ではなく連携
両社が製品を統合したり，競合製品を廃止したりすることはあるだろうか。短期的には考えにくい。独禁法違反の疑いをかけられているMicrosoftとしては，Sunと競争することこそが必要だからだ。以下，発表内容から推測できることをまとめた。
●.NETとJava，統合ではなく相互接続性を追求
.NETとJavaの連携は影響力が大きいが，不明点が多い。両社の今後の発表を注意深く見ていく必要がある。ただし，両社の発言から分かるように，Javaプラットフォームと.NETプラットフォームを統合したり，Java言語とC#言語を統合したり，フレームワークを一本化したり，といった方向性ではあり得ない。両環境の上のプログラムの連携手段の提供，その動作確認での協力という方向性になるだろう。
●サーバー製品を連携
両社が発表文で「Active DirectoryとSun Java System Identity Server」の連携に関して述べていることから推測すると，J2EEベースのアプリケーションからMicrosoftネットワークの認証機能や，Microsoftのサーバー製品の機能を利用するソリューションが登場することが考えられる。
●クライアント系は共存か
「競争相手が必要」との見方に立てば，Sunのオフィス・ソフトStarOffice（日本ではStarSuite）や，Linux上にデスクトップ環境を構築したJava Desktop Systemのような製品は存続する公算が高い。Microsoftが推進しようとしているオフィス系ソフトのクライアント/サーバー機能をSunがサポートする可能性はあるだろう。もしStarOfficeとMicrosoft Officeのファイル互換性が保証されれば素晴らしいが，協力分野は「サーバー」であると合意内容に明記されていることから，短期的には難しいかもしれない。
●コンテンツ配信の可能性
Sunは，J2EEサーバーと携帯電話を組み合わせたコンテンツ配信を推進したがっている。2003年6月のJavaOneや，2004年2月のJava Technology Conferenceでも，J2EEのプロビジョニング標準や，コンテンツ配信に利用可能な技術群を強調した。一方，コンテンツ配信に強い関心がある点はMicrosoftも同じだ。もし両社がどこかで合意点に到達すれば，J2EEサーバーとWindows上のクライアント機能を組み合わせたコンテンツ配信の枠組みが登場する可能性がある。
（星 暁雄＝日経BP Javaプロジェクト）
