特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトが頓挫してから3年。同庁では、刷新プロジェクトをゼロから再始動するため、組織改革を進めてきた。業務システムの開発をITベンダーに依存する体質が根付いた組織から、基幹系システムのユーザーとして開発に自ら責任を持つ組織「強いユーザー」への転換を図る。
特許庁の再起動---目次
「強いユーザー」を目指す
目次
-
特許庁の再起動（後編）
特許庁は、システムアーキテクチャーの面でも開発の難易度を引き下げた。同庁が採用を検討するアーキテクチャーは、データベース層からUI層までの6層からなる。システムの中核を構成するのが、BPMSやBRMSといったBPMツール群だ。
-
特許庁の再起動（前編）
特許庁は2015年3月、基幹系システム刷新計画の全容を公開した。約700億円を投じ、8年がかりでシステムを順次更新する。現システムは運用・保守に年間250億円を費やしており、システムの刷新で費用の3割減を目指すほか、審査業務のスピードや質、利用者の利便性を高める。
