Windows 7のサポート切れまで2年を切り、企業は10への移行を急ぐ。パッケージソフトの利用が多い企業は移行の負担が比較的小さい。一方で古い業務アプリケーションが残る企業は検証に留意が必要だ。
Windows 7のサポート切れは2020年1月14日。これ以降、セキュリティの更新プログラムが提供されなくなり、企業が使い続けるのは困難になる。
国内法人市場のPC稼働台数におけるWindows 10の比率は2017年下期時点でまだ29.5パーセントだ（IDC Japan調べ）。期限まで2年を切った今、10への移行に取り組む企業が目立ち始めた。
日清HDはSurface2000台
日清食品ホールディングス（HD）は、社内の全てのPCを日本マイクロソフトのWindows 10搭載PC「Surface Pro」に置き換える。
同社は2017年秋ごろに移行作業に着手。幹部層や頻繁に出張する社員を優先して、2018年3月までに約850台を置き換えた。2019年3月までに合計約2000台の展開を終える。
現在使っている7搭載機は2013年ごろに導入した。今はデスクトップとノートPCが混在している。10への移行に合わせて、軽量で出張や外回りの際に持ち運びやすいSurfaceに置き換え、利便性を高める。
「社員は10を違和感なく使っている。10の標準機能である顔認証によるログオンも評判がいい」。喜多羅滋夫執行役員CIO（グループ情報責任者）はこう評価する。
システム部門の移行作業の工数もさほど大きくなかったという。日清食品HDは欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）「SAP ERP」などパッケージソフトを活用して社内システムの刷新を進め、2017年1月に完了した。この時点で7でしか動作しない古い業務アプリケーションをほぼ一掃した。新たに導入したパッケージソフトは10に対応している。このため、システム部門の作業は自社開発した少数の業務システムの動作検証だけで済んだ。
