米Microsoftと米Googleは、米国とドイツで繰り広げてきた特許訴訟をすべて取り下げることで合意した。両社が現地時間2015年9月30日に発表したと複数の海外メディア（米New York Timesや米Wall Street Journalなど）が報じ、英Reutersは、世界的なスマートフォン特許紛争が沈静化しつつあることを示す兆候の1つと伝えている。

　MicrosoftとGoogleは、過去数年間にわたって、スマートフォン、無線、ビデオコーデックなどに関連する約20件の特許訴訟で争ってきた。両社は共同声明で、「特定の特許問題について共同で取り組み、将来的に顧客に恩恵をもたらすために、他の分野についても協力していくつもりだ」と述べている。

　両社は、Googleが昨年中国Lenovo Group（聯想集団）に売却したMotorola Mobilityに関わる訴訟も取り下げることで合意したという。

　和解にあたって金銭的なやりとりが生じるかなど詳細な条件については明らかにしていない。

　米CNETによれば、両社の係争は、2010年にMicrosoftがMotorolaを訴えたことに端を発する。Microsoftは、MotorolaのAndroidスマートフォンが同社の特許を侵害しているとして提訴（関連記事：Microsoft、Android端末の特許侵害でMotorolaを提訴）。一方Motorolaは、Microsoftの製品に無線およびWebビデオ関連特許を侵害されたとして反訴した。Googleは2012年にMotorolaを買収し、訴訟を引き継ぐことになった。2014年にMotorolaをLenovoに売却したが特許の大半を保持している（関連記事：Lenovo、約29億1000万ドルでMotorola買収を完了）。

　技術大手企業におけるスマートフォン特許の和解としては、米Appleと韓国Samsung Electronicsが昨年、米国外でのすべての特許訴訟を取り下げることで合意している（関連記事：AppleとSamsung、米国外のすべての特許訴訟取り下げで合意）。