東急ハンズのCIO（最高情報責任者）である長谷川秀樹執行役員オムニチャネル推進部長（兼ハンズラボ代表取締役社長）と、ITproの人気コラム「極言暴論！」でおなじみの木村岳史による対談の第3回。日本のITベンダーに対して、2人から手厳しい意見が出た。
（構成は清嶋 直樹＝日経コンピュータ）
東急ハンズ執行役員の長谷川秀樹氏（左）と、日経コンピュータ編集委員の木村岳史
（撮影：陶山 勉）
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木村：次は、日本のITベンダーの在り方について議論したい。
長谷川：繰り返しになるが、私は「IT部門はSIerとの相互作用でダメになっていく」と指摘してきた。具体的には、請負契約が諸悪の根源だと考えている。
IT部門が請負契約で全てをITベンダーに“丸投げ”すると、IT部門側に「手を動かす」ような仕事が残らない。それではいいシステムは作れない。
木村：だが、予算・実績管理が徹底した企業であればあるほど、請負契約以外でシステムを構築するのは難しいのではないか。
長谷川：そうとも限らない。やり方はいろいろある。
例えば、ITベンダーから技術者に来てもらって作るという方法がある。納期が延びたり、それに伴って費用が膨らむリスクは確かにある。だが、技術者の姿が見える方が、“丸投げ”よりもいい。
私はやはりプログラムを書ける人が要件定義をする必要があると考えている。内製するのも一つの考え方だが、外部に発注する場合は、よく「パッケージの仕様が分かっている人と、手を動かす人と2階層でお願いしたい」と依頼する。
特に大手ITベンダーは、スキルセットが細分化されすぎている。コンサルタント、プロジェクトマネジャー、アーキテクト、ソリューションスペシャリスト、プログラマーなどなど。自社だけでも細分化されているうえに、さらにプログラミングを下請けに出して「多重下請け構造」になっているのも良くない。
