攻めのIT、どこから手をつけるべきか――。経済産業省の野口聡氏の講演の後は、このテーマで参加者60人で議論した。（日経ITイノベーターズ Executive Summit ZEROの概要については特集の目次を参照）
前編に続く、次のテーマは、投資対効果。「IT投資の効果測定ルール・手法を確立していますか？」と会場アンケートを実施したところ、「確立していないものの、試行錯誤中」（45％）が半数近くを占めた（図3）。「確立している」が25％である。これに「確立していないが、施行する予定」（22％）が続いた。少数だが、「確立していないし、あきらめている」が8％だった。この結果を基に、活発な議論がなされた。
図3●IT投資の効果測定方法を確立しているかどうかを問う会場アンケートの結果
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「測定手法を『確立している』を選んだ。それ以外を選んだら、経営トップから『何をやっているんだ』と叱られる（苦笑）。基本的には、設備投資に関する測定プロセスに従って、ROI（投資対効果）を計算している。ただし、情報システム向けに微調整はしている。新規開発の場合は純粋にROIを算出する。合理化を狙う投資案件であれば、見込みのコスト削減効果を計算する。ただし、効果を明確に定量化できない案件もある。その場合は、最終的に経営会議の場で（案件を承認するかどうかの）最終判断を下す」（製造業・常務執行役員CIO）。
