米Hewlett-Packard（HP）は米国時間12月7日，情報漏えいをめぐる内部調査手法に関する問題について起こされていた民事訴訟で和解に達したと発表した。HPは和解金1450万ドルを支払う。
カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所は同社に対し，和解金支払いのほか，カリフォルニア州法と高度な社内倫理規定に則った社内調査の実施を保証するための管理体制を導入するよう命じた。
和解条件には，カリフォルニア州検事総長がHPおよび同社の現職と元幹部，役員，社員に対する民事訴訟を取り下げるといった合意内容が含まれ，「HPに対する責任追及はなかった」（HP）。
和解金のうち，1350万ドルはカリフォルニア州検察官支援の基金設立に当てられる。65万ドルは法定損害賠償金，35万ドルは検事総長の調査費用など。
HPは，情報漏えい調査において，身元を偽って不正に通話記録などを入手する「プリテキスティング」と呼ぶ手段を使用したことが9月に発覚（関連記事）。各米メディアがこのスキャンダルを報じる中，会長のPatricia Dunn氏や法務顧問のAnn Baskins氏が辞任した（関連記事1，関連記事2）。また，米カリフォルニア州司法当局がDunn氏を含む5人を10月初めに告訴している（関連記事）。
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