米連邦取引委員会（FTC）は，昨年発覚した米ChoicePointの情報漏えいに関して，損害を受けた消費者1400人以上に賠償請求の申請書を発送した。FTCが米国時間12月6日に明らかにしたもの。

　FTCはWebサイトを開設し，申請手続きに関する情報を提供する。申請書を受け取っていない消費者は書類を同サイトからダウンロードできる。

　ChoicePointは，消費者の氏名，社会保険番号，生年月日，雇用情報，クレジットカード利用履歴といった個人情報の販売を手がける信用調査会社。同社は2005年2月，正当な目的で情報を閲覧するようにみせかけた何者かに，16万3000人以上の個人情報を誤って販売したことを発表した（関連記事）。今年1月には，総額1500万ドルを支払うことでFTCと和解（関連記事）。内訳は，罰金1000万ドルと消費者の救済に使う500万ドル。

　FTCはChoicePointに対し，販売対象を合法的な企業に制限する新たな方策の導入と，情報セキュリティの確立も求めた。さらに，2026年まで2年に1回のペースで，外部のセキュリティ専門家による監査を受けることも命じた。

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