大量の個人情報を流出させた米ChoicePointは，罰金などとして総額1500万ドルの支払うことで米連邦取引委員会（FTC）と和解した。FTCが米国時間1月26日に明らかにしたもの。

　ChoicePoint社は，5万社以上の顧客を抱える信用調査会社。消費者の氏名，社会保険番号，生年月日，雇用情報，クレジットカード利用履歴といった個人情報を販売している。

　同社は2005年2月，正当な目的で情報を閲覧するようにみせかけた何者かに，16万3000人以上の個人情報を誤って販売したと発表している（関連記事）。FTCによると，この情報流出で少なくとも800人が被害を受けたという。

　1500万ドルの内訳は，「FTCが科したなかでは過去最高額」（FTC）の罰金1000万ドルと，消費者の救済に使う500万ドル。FTCはChoicePoint社に対し，販売対象を合法的な企業に制限する新たな方策の導入と，情報セキュリティの確立も求めた。さらに，2026年まで2年に1回のペースで，外部のセキュリティ専門家による監査を受けることも命じた。

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