ドメイン名やIPアドレスの管理業務（IANA：Internet Assigned Numbers Authority）を行っている非営利組織Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）と米商務省（DoC）は，両組織間で結んでいたIANA業務契約を更新した。ICANNが米国時間8月15日に明らかにしたもの。1年契約オプションを5回繰り返すことで，ICANNが2011年までDoCの管理下でIANA業務を担当する。
IANA業務としては，IPアドレス空間の割り振り，プロトコル識別子の割り当て，一般トップ・レベル・ドメイン（gTLD：Generic Top Level Domain）および国別トップ・レベル・ドメイン（ccTLD：Country Code TLD）用ドメイン名システム（DNS：Domain Name System）の管理，ルート・サーバーの管理がある。「今回の契約締結により，DoCはICANNをIANA業務に適した唯一の組織であると認めたことになる」（ICANN会長兼CEOのPaul Twomey氏）
なお，ドメイン名の管理業務はもともと，米Network Solutions（NSI）や，インターネット関連国際団体Internet Society（ISOC）の下部組織であったInternet Assigned Number Authority（IANA）が米国政府から委託を受けて行っていた。しかし，1998年6月に米政府がインターネット管理の民営化案「Statement of Policy on the Privatization of Internet Domain Name System」（「DNSホワイト・ペーパー」と呼ばれている）を公表したことを受けて1998年10月に民間組織が設立された。これがICANNである（関連記事：ドメイン名の総元締めICANN，「巨大な権限」と「閉鎖性」に非難の声）。
米政府は民間組織であるICANNの管理を続け，2005年7月にTLDの支配権を今後も維持する方針を公表した。ICANNを「DNSの技術管理としてふさわしい機関」と評価しながらも，「ICANNが技術的任務に専念するよう監視し続ける」としている（関連記事：米政府がDNSに関する原則の概要を公開）。今回の契約更新は，この米政府の原則を反映したものとなる。
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