カナダのAssetMetrixは現地時間2月6日，米Microsoftが受けた特許侵害判決が，同社の「Office」ユーザーに与える影響について調査した結果を発表した。それによると，Officeをインストールしている企業ユーザーのうち，修正パッチのインストールが必要な企業は22％に達するという。
調査は，AssetMetrix社の研究部門AssetMetrix Research Labsが実施したもの。北米企業が使用するパソコン約60万台を対象に調査した。
米メディア（InternetNews）によると，発明家のCarlos Armando Amado氏は「Excel」と「Access」の連携方法に関して1994年に特許を取得している。Microsoft社は昨年，同特許を侵害したとして，損害賠償890万ドルの支払いを命じられた。
同社はこのため，特許を侵害しているコードを含む「Office 2003 Professional」「Access 2003」「Office XP Professional」「Access 2002」に関して，修正パッチの提供を開始している。
またAssetMetrix Research Labsによると，企業がインストールしているOffice 2003とOffice XPのうち，特許侵害コードを含んでいるものは68％にのぼるという。
「企業の多くはサポートなどの効率を上げるために，社内で使用するソフトウエアのバージョンを統一している。今後サービス・プロバイダが提供するOfficeやAccessは，特許侵害の恐れがない新版になることが予想されるため，企業は既存のOfficeをアップグレードした方がよいだろう」（AssetMetrix社CEOのJeff Campbell氏）
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