2009年度のIT予算，「大中規模」は2008年度に対して約3割減，「小規模」は18％減

　日経マーケット・アクセスが3月中旬に，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算の前年度比（全業種平均は22.9％減，4月13日付け記事参照）を，回答者の企業規模別（下の「■調査概要」参照）で集計したところ，大規模ユーザーは平均27.3％減，中規模ユーザーは同29.3％減。小規模ユーザーはこれらに比べてやや減少率が小さく，同17.6％だった。

小規模システムへの投資意欲は3カ月前の水準を維持

　3カ月前に実施した前回2008年12月調査での2009年度についての予測と比較すると，3グループとも今回の調査結果で減少率が拡大しているが，小規模ユーザーは拡大幅が小さく約2ポイント（前回調査15.8％→今回調査17.6％）。中規模ユーザーは大幅で約16ポイントの拡大（同13.4％→29.3％），大規模ユーザーは約12ポイント拡大（同15.4％→27.3％）。前回調査からの3カ月間で，利用者300人を越える中～大規模なシステムへの投資意欲が一層冷え込んだのに対し，利用者300人未満の小規模システムへの投資意欲は低下を免れたようだ。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算を聞いた。新規購入や開発中の案件がなく，年度のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合，それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　「企業（利用者）規模」は「回答者が担当・関与する情報システムを利用している就業者数（従業員，パート/アルバイト，派遣就業者を含む）」を聞き，システムの利用者数1000人以上を大規模ユーザー，300人以上1000人未満を中規模ユーザー，300人未満を小規模ユーザーとしている。
　調査実施時期は2009年3月中旬，調査全体の有効回答は3097件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1204件。

図●来年度（2009年4月～2010年3月）予算総計の今年度比増減率（回答者が執行・承認権限を持つ予算の総額，就業者規模別）