第1四半期予算は全分野が前年比9～33％減，生産管理/SCM/ハード/ソフト購入の削減率が突出

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2009年3月調査で，2009年第1四半期（2009年1月～3月期）のIT予算の前年同期比増減率を，適用業務アプリケーションやITインフラの分野，ハード／ソフト別などに細分して聞いた。全23分野とも前年同期比マイナスの中で，減少率の平均値が最も大きかったのは「生産管理」の－32.7％と「ソフトウエア購入」の－32.0％。このほか「ハードウエア購入」も－29.3％と削減率が大きい。今回の調査から対象分野に加えた「仮想化基盤，OSの購入」分野も，ハード/ソフトにひきづられるように－25.5％という大きな削減率を示した。

　逆に，前年同期比の予算減少率が小さかった分野は，業務アプリケーションでは「物流」の－11.3％と，「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」（今回調査から追加）の－15.3％。ITインフラでは「エンタープライズ・アーキテクチャー」（今回調査から追加）の－8.7％と，「運用・危機対策系」の－9.9％が目立っている。

3カ月前より好転は危機対策と経営戦略，悪化はCRMと生産管理とソフト

　これを，前回2008年12月調査での2009年第1四半期予算の前年同期比増減率（予測値）の結果と突き合わせて見ると，比較可能な20分野の中で5ポイント以上「減少率が減った」つまり前年同期の予算に近い方へ回復したのは，前述の「運用・危機対策系」（－9.9％，3カ月前の2008年12月予測値は－20.0％）と，業務アプリケーションの「経営戦略系」（－18.9％，3カ月前の予測値は－25.4％）の2分野である。

　逆に「減少率が3カ月前の調査より拡大した」分野は，「CRM・顧客関連」（－24.3％，3カ月前の予測値は－10.9％で業務アプリ8分野中最小の減少率だった）の13.4ポイント，「生産管理」（－32.7％，3カ月前の予測値は－19.5％）の13.2ポイント，「ソフトウエア購入」（－32.0％，同－18.9％）の13.1ポイントがほぼ並んでいる。

　これに次いで「運用・保守開発（信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守）」（－22.8％，同－11.6％），「会計」（－22.5％，同－11.5％），「ハードウエア購入」（－29.3％，同－18.7％）の3分野も，3カ月前の調査での予測値より10ポイント以上，前年同期の予算に対する削減率が拡大した。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算（四半期分）の前年同期比増減率を聞いた。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　今回から分野の選択肢を見直し，【業務別】，【インフラ系】，【目的別】，【ハード/ソフト別】のそれぞれに置いていた「その他」を廃止。【業務別】に「特定業種業務（銀行勘定系，自治体徴税，医療情報化など）」，【インフラ系】に「エンタープライズ・アーキテクチャー」，【ハード/ソフト別】に「仮想化基盤，OSの購入」の3つの選択肢を追加した。
　本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
　調査実施時期は2009年3月中旬，調査全体の有効回答は3097件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1204件。

図●最新四半期（2009年1月～3月）IT予算の分野別前年同期比増減率