| 調査内容 | 2009年第1四半期IT予算の分野別前年同期比増減率（予測） |
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| 調査時期 | 2008年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3229件（1207件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，2009年第1四半期（2009年1月～3月期）のIT予算の前年同期比増減率（予測値）を，適用業務アプリケーションやITインフラの分野，ハード／ソフト別などに細分して聞いたところ，同じ2008年12月の調査で聞いた2008年第4四半期（2008年10月～12月期，1月22日付け記事参照）と同様に，20分野（「その他」分野を除く）全ての前年同期比の平均値が，約10％～25％のマイナスという結果になった。
ただし2008年第4四半期と比較すると，「既存システムの再構築」，「SFA・営業系」，「ハード購入」，「ソフト購入」，「セキュリティー」の各分野が，約4ポイント以上マイナス幅が拡大した。逆に「物流」は2.7ポイント，「生産管理」も0.7ポイントと小幅ながら，2008年第4四半期より予算の前年同期比のマイナス幅が縮小している。
「前年同期比2割以上マイナス」は経営戦略系，SCM，SFAとストレージ，危機対策系
業務アプリケーション8分野（「その他」を除く）の予算の前年同期比増減率は，最高が「CRM・顧客関連」の－10.9％，最低は「経営戦略系」の－25.4％。2008年第4四半期（「会計」－10.9％～「経営戦略系」－25.1％）とほぼ同じ水準だが，前述のように「SFA・営業系」が2008年第4四半期の前年同期比平均－15.8％から2009年第1四半期は同－20.0％にダウン。「物流」は2008年第4四半期の－13.8％から2009年第1四半期は同－11.1％に戻す。下の図からも見て取れるように「経営戦略系」と「SCM」が約25％，「生産管理」と「SFA・営業系」が約20％の特に大幅な前年同期比マイナスとなっている。
システム・インフラ7分野（「その他」を除く）は2008年第4四半期（「セキュリティー」－11.4％～「ストレージ系」－19.0％）に比べて，2009年第1四半期は「ネットワーク系」の－15.0％から「ストレージ系」の－21.6％まで，前年同期比のマイナスが7分野すべてで拡大。2008年第4四半期と同様「情報系」，「運用・危機対策系」，「ストレージ系」の3分野のマイナス幅が約20％前後で大きいが，2008年第4四半期と比較すると「セキュリティー」（－11.4％→－15.1％）や「インターネット系」（－13.4％→－16.8％）のダウン幅が目立つ。
「新規システム開発」，「既存システムの再構築」，「運用・保守開発（信頼性向上，コスト・ダウン）」の目的別分類では，2008年第4四半期の予算は前年同期比約－12％～－14％の水準だったが，2009年第1四半期の予算では「再構築」と「新規開発」が約－18％にダウンした一方，「運用・保守開発」は約－12％に踏みとどまった。「ハード購入」と「ソフト購入」はともに2008年第4四半期の約－15％から2009年第1四半期は約－19％へと，これも前年同期比のマイナスが約4ポイント拡大している。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム分野の予算（四半期分）の増減率を聞いた。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答（最も近いものを一つ選択）の「完全に削減」を－100％，「前年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「前年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
なお，適用業務分野の「SFA・営業系」と「SCM」と「物流」の3分野は2007年6月調査（2007年4月～6月期），「会計」以外の適用業務分野の7分野とシステム・インフラ分野の「運用・危機対策系」は2007年3月調査（2007年1月～3月期）での回答数が30件未満のため，四半期予算増減率INDEXは参考値。2006年9月調査と2006年12月調査，2007年9月調査と2008年3月調査，2008年6月調査，2008年9月調査，今回の2008年12月調査では，「その他」以外での参考値扱いの分野はない。
2006年9月調査（2006年7月～9月期）は「全社情報システム担当者」の回答のみだったのに対し，2006年12月調査（2006年10月～12月期）からは「部門/事業所/ワークグループ・レベルの情報システム担当者」の回答も含んでいる。
調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。
