| 調査内容 | 2009年度の分野別IT予算額（予測） |
|---|---|
| 調査時期 | 2008年12月中旬 |
| 調査対象 | ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者 |
| 有効回答 | 3229件（1207件） （ ）内は情報システム担当者の有効回答数 |
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，回答者が執行・承認権限を持つ分野の2009年度（2009年4月～2010年3月期）のIT予算額（見込み）を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などで聞いた。
平均予算額（算出方法は下の「調査概要」参照）が最も大きかった分野は適用業務アプリケーション8分野（その他の適用業務分野を除く）の中の「SCM」で，約2660万円。次いで「新規システム開発」の約2150万円，業務アプリの「生産管理」と「経営戦略系」が平均約1980万円，「CRM・顧客関連」が同約1920万円，システム・インフラ7分野（その他のインフラ分野を除く）の中の「情報系」が約1870万円。「既存システムの再構築」も同約1810万円で比較的大きな平均予算額という結果になった。
平均予算額上位に挙がった分野の顔ぶれは，過去数回の「分野別四半期予算額」の調査での平均予算額上位を占めていた分野とほぼ一致するが，インフラ分野の中でほぼ毎回平均予算額のトップを「情報系」と争っていた「運用・危機対策系」が，今回の2009年度の予算見込みでは中位に後退しているのが目立つ。
「予算ゼロ」45％，「1億円以上」8％と両極端の比率が高い「SCM」
図示していないが，この2009年度予算についての回答の内訳を，2月9日付けの記事で紹介した2009年第1四半期（2009年1月～3月）の分野別IT予算額の見込みについての回答の内訳と比較してみた。
まず「2009年度は予算ゼロ」（事前の設問で「その分野の予算執行・承認権限者である」とした回答者にだけ，同分野の予算額の見込みを聞いている）という回答者の比率が高い分野は，業務アプリの「SCM」（44.7％），「SFA・営業系」（42.6％），「CRM・顧客関連」（37.5％）の三つが突出している。このほかの「2009年度は予算ゼロ」30％以上の分野は，「物流」（31.8％）と「新規システム開発」（31.5％），インフラ分野の「アプリケーション（システム）間連携基盤系」（30.1％）のみ。
逆に「2009年度は予算ゼロ」という回答者の比率が低い分野は，「ハードウエア購入」（12.5％）と「運用・保守開発」（12.6％）だった。
次に，予算ゼロではないが2009年度の投資額が極めて小さいという意味で，「2009年度予算は100万円未満（に最も近い）」とした回答者の比率を，上記の「予算ゼロ」の回答者の比率と合計した「緊縮投資」層の比率を見ると，最も大きいのはインフラ分野の「インターネット系」で70.2％。以下「人事・給与」（65.8％），「アプリケーション（システム）間連携基盤系」（65.0％），「会計」（62.0％），「ストレージ系」（61.6％），「ソフトウエア購入」（61.3％）の順である。
逆にこの「緊縮投資」層の比率が低いのは「既存システムの再構築」（43.9％），「運用・保守開発」（44.1％），「生産管理」（48.5％）。面白いことに，「予算ゼロ」の比率が高い「SCM」と「SFA・営業系」「物流」「新規システム開発」の4分野が，「予算ゼロ」と「100万円未満」の合計比率では下から4位（SFA・営業系の53.2％）～7位（SCMの55.2％）を占めている。
「SCM」が平均予算額でトップ，かつ「予算ゼロ」とした回答者の比率も最大とだったのは，「予算ゼロ」と「比較的高額の予算を見込む」の両極の選択肢に回答が集まったためである。「SCM」の2009年度予算についての回答のうち，「1億～3億円」と「3億円以上」の２つの選択肢が合計7.9％で，この比率も図示した20分野（その他の分野を除く）の中で最大（2番手は「CRM・顧客関連」の6.3％）である。
危機対策，ストレージ，ソフトウエア投資は「2009年度は予算ゼロから脱出」率が高い
次に，2009年第1四半期の予算見込みへの回答の内訳と，上記の2009年度の予算見込みについての回答の内訳を比較すると，まず，2009年第1四半期より2009年度の方が「予算ゼロ」とした回答者の比率が高い，つまり「2009年1月～3月よりも，4月以後に予算ゼロにする比率が高い」分野は，「SFA・営業系」の1分野のみ。ただし0.8ポイントのわずかな拡大（第1四半期41.8％→2009年度42.6％）である。「CRM・顧客関連」（第1四半期38.9％→2009年度37.5％）も「予算ゼロ」とした回答者の比率がほぼ横ばいだ。
これ以外の18分野（その他の分野を除く）では，2009年第1四半期から2009年度に進むと，「予算ゼロ」という回答者の比率が6ポイント以上低下する。特に大きく「予算ゼロ」が減るのは，「運用・危機対策系」の13.9ポイント（第1四半期38.9％→2009年度25.0％），「ストレージ系」の13.2ポイント（同36.4％→23.2％），「ソフトウエア購入」の12.7ポイント（同27.2％→14.5％）などの分野だ。
2009年第1四半期と2009年度で，「予算ゼロ」と「100万円未満」を合計した「緊縮投資」層の比率を比べると，「CRM・顧客関連」はこの比率が6.4ポイント拡大（第1四半期51.9％→2009年度58.3％），「アプリケーション（システム）間連携基盤系」が微減（同66.0％→65.0％）で，他の分野は2009年度に進むと「緊縮投資」層の比率が約4～18ポイント減る。特に大幅なのは「物流」の18.1ポイント（同72.6％→54.5％）で，ほかに「生産管理」（同64.4％→48.5％），「既存システムの再構築」（同58.6％→43.9％），「運用・危機対策系」（同70.0％→55.3％）の各分野も15～16ポイントの大幅な減少となっている。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，何らかの予算執行・承認権限を持つ人を対象に，執行・承認の権限を持つシステム予算の総計を聞いた。
新規購入や開発中の案件がなく、期間中のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い、減価償却費のみの場合、それらの総計額が属する範囲を選ぶよう求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが、自社内の開発・運用要員の人件費は含めない。
本文中の「平均の予算額」は，選択式（最も近いものを1つ選ぶよう求めた）回答の，「当期（2009年度）はゼロ」を0，「100万円未満」を50万円，「100万円以上300万円未満」を200万円，「300万円以上1000万円未満」を650万円，「1000万円以上3000万円未満」を2000万円，「3000万円以上5000万円未満」を4000万円，「5000万円以上1億円未満」を7500万円，「1億円以上3億円未満」を2億円，「3億円以上」を4億円に換算して平均した。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。
