2009年度IT予算，金融危機前計画比では20％～30％削減，1月～3月期よりやや小幅

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，「回答者が予算執行・承認権限を持つシステム分野の2009年度（2009年4月～2010年3月）の予算が，2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いたところ，平均の削減率は，「運用・保守開発」の14.0％減から「経営戦略系」の34.0％減まで。「2008年第4四半期のIT予算への影響」（1月23日付け記事参照）での14.9％減（運用・保守開発）～29.6％減（SCM），「2009年第1四半期のIT予算への影響」（1月28日付け記事参照）での16.0％減（運用・保守開発）～35.2％減（SCM）とほぼ同じ水準だが，わずかに2009年度予算の方が2009年第1四半期予算より影響が小幅，という結果が出た。

　金融危機の影響が2009年第1四半期の予算に比べて2009年度予算により大きく出る，という結果になった分野（「その他」を除く）は，業務アプリケーションの「経営戦略系」（2009年第1四半期は危機以前計画比30.8％減→2009年度は同34.0％減）とシステム・インフラの「運用・危機対策系」（同20.5％減→21.1％減）の2分野のみ。提示した20分野のうち18分野では，金融危機の影響は2009年第1四半期の予算より2009年度予算で軽減される傾向だった。

　中でも軽減の度合いが大幅なのは，業務アプリケーションの「物流」（2009年第1四半期は危機以前計画比29.5％減→2009年度は同23.6％減）と「CRM・顧客関連」（同29.3％減→24.8％減）。「既存システムの再構築」（同23.5％減→19.7％減），「新規システム開発」（同24.6％減→21.1％減）も，2009年第1四半期の予算へのダメージに比べると，2009年度のIT予算への影響はやや軽めで済んでいる。

　とはいえ全体として見ると，金融危機の影響が特に大きく出たのは「会計」「人事・給与」以外の業務アプリの6分野，という構図は，2009年第1四半期の予算と2009年度予算に共通している。業務横断的なシステム・インフラやハード/ソフト購入に比べて，戦略的な業務アプリの予算削減率が大きく，「守りのIT投資よりも，攻めのIT投資を抑制する」という傾向がやはり見てとれる。

　なお，今回の「金融危機のIT投資への影響～2008年第4四半期の支出/予算および2009年第1四半期と2009年度予算の削減率～」の調査結果については，日経マーケット・アクセスの2009年3月号に，各選択肢の回答比率など詳細なデータを掲載する予定である。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，「執行・承認の権限を持つシステム分野の来年度（2009年4月～2010年3月期）の予算は，2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いた。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　本文と図中のパーセンテージは，選択式回答の「予算ゼロに変更した」を－100％，「75％以上減額した」を－87.5％，「50％～75％減額」を－62.5％，「30％～50％減額」を－40.0％，「15％～30％減額」を－22.5％，「5％～15％減額」を－10.0％，「危機以前の予算通り」を0.0％，「危機以前の予算より増額した」を＋10.0％に換算して加重平均した値である。
　調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●来年度（2009年4月～2010年3月）の分野別IT予算～金融危機以前の計画比