金融危機前計画比で，2009年第1四半期IT予算は約20％～35％減，前四半期よりやや拡大

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年12月の調査で，「回答者が予算執行・承認権限を持つシステム分野の2009年第1四半期（2009年1月～3月）の予算が，2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いたところ，平均の削減率は最も小幅な「運用・保守開発」の16.0％減から最大の「SCM」の35.2％減まで，となった。

　「2008年第4四半期のIT予算への金融危機の影響」（1月23日付け記事参照）と比べると，業務アプリケーションの「人事・給与」の削減率は1ポイント縮小（2008年第4四半期予算は金融危機前計画比21.0％削減→2009年第1四半期予算は同20.0％削減）。そのほか「ハード購入」「ソフト購入」「運用・保守開発」「既存システムの再構築」，それに業務アプリの「生産管理」の5分野（「その他」を除く）が，2008年第4四半期の削減率と2ポイント以内でほぼ横ばいだった。

業務アプリは軒並み金融危機前の計画比30％～35％の予算削減

　これに対して，金融危機の影響が2008年第4四半期の予算に比べて2009年第1四半期の予算に大きく出るという結果になったのは，業務アプリの「CRM・顧客関連」と「SFA・営業系」の2分野。ともに2008年第4四半期の予算は金融危機前計画比で約20％前後の削減率だったが，2009年第1四半期の予算削減率は約30％に達している。

　このほか，業務アプリでは「物流」（2008年第4四半期は削減率22.3％→2009年第1四半期は29.5％）と「SCM」（同29.6％→35.2％），システム・インフラでは「ストレージ系」（同16.6％→22.5％）が，金融危機の影響が2009年第1四半期予算により大幅に出るという結果だった。

　全体として見ると，下の図からも明確なように，インフラ分野と業務アプリのうち「会計」「人事・給与」，それに「運用・保守開発」分野は，金融危機の影響による予算の削減率が20％前後。「新規システム開発」と「既存システムの再構築」，「ハード購入」，「ソフト購入」は25％前後で，会計/人事給与以外の業務アプリ各分野は約30％，「SCM」だけが約35％と，2009年第1四半期の予算削減率は分野による差がはっきり出た。業務横断的なシステム・インフラやハード/ソフト購入に比べて，戦略的な業務アプリの予算削減率が大きく，特に製造業ユーザーで危機意識が高いためか，「SCM」の削減率が突出して大きい，という結果だった。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者のうち，予算執行・承認権限を持つ人を対象に，「執行・承認の権限を持つシステム分野の2009年1月～3月四半期の予算は，2008年9月の金融危機以前の計画と比べてどう変わったか」を聞いた。
　分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
　本文と図中のパーセンテージは，選択式回答の「予算ゼロに変更した」を－100％，「75％以上減額した」を－87.5％，「50％～75％減額」を－62.5％，「30％～50％減額」を－40.0％，「15％～30％減額」を－22.5％，「5％～15％減額」を－10.0％，「危機以前の予算通り」を0.0％，「危機以前の予算より増額した」を＋10.0％に換算して加重平均した値である。
　調査実施時期は2008年12月中旬，調査全体の有効回答は3229件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1207件。

図●次の四半期（2009年1月～3月）の分野別IT予算～金融危機以前の計画比