日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，最近話題の28分野（下記「調査概要」を参照）へのIT投資額の来年（2009年）の伸び率の予想を聞いたところ，平均増加率のトップは「NGN（Next Generation Network）対応の通信機器：音声・動画系用途」(2008年比86.2％増）と「同：高速データ通信系用途」（同85.2％増）のNGN勢。続いて2008年比約80％増のほぼ横一線で「SOA（サービス指向アーキテクチャ）」（同81.7％増），「企業内blog，企業内SNS，企業内Wiki」（同79.6％増），「RFID（無線ICタグ）」（同79.5％増），「SaaS（Software as a Service），ASPサービス」（同78.4％増）の4分野が上位を占めた。2007年6月調査（以下前回調査）で聞いた「2008年度の増減率予想」の結果と比較すると，NGN勢のトップをはじめとして，上位の顔ぶれはあまり大きく変わっていない。

2008年春〜下期に投資を開始するのは仮想化，ブレード，ITIL，ICタグ

　前回調査と比較可能な16分野の中で，最も増減率予想の値が低下したのは「サーバー仮想化」（前回84.8％増→今回64.5％増），次いで「ストレージ仮想化」（同87.1％増→今回68.3％増）だった。この両分野についての回答の内訳を見ると，前回調査では「前期はゼロ(2007年度はゼロだが，2008年度に予算がつく)」の比率が47〜48％あったのに対し，今回の「今年はゼロ(2008年はゼロだが，2009年は予算がつく)」は35〜38％で約10ポイント低下。その分はほぼ「今年（前期）なみ」の回答比率の増加に回っている。これが両分野の増減率予想の値を下げた原因だ。

　7カ月前の前回調査との差分に注目すると，「サーバー仮想化」や「ストレージ仮想化」への投資を「2008年4月〜12月の間に始める」意思を固めたユーザーが，全体のおよそ1割を占めたと考えられる。同様に「ブレード・サーバー」，「ITIL（Information Technology Infrastructure Library）第3版」，「RFID」の3分野も，前回調査での「前期はゼロ」と比べて今回調査の「今年はゼロ」の比率が8〜12ポイントも低下。その分「今年（前期）なみ」の比率が上がっている。2008年春から下半期にかけて，これらの5分野の商談が動き出しそうだ。

■調査概要
　日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者に，以下のITキーワード28種を挙げて，今年（2008年），来年（2009年），3年後（2011年）の投資意向を聞いた。
　「内部統制：業務処理統制」，「内部統制：IT全般統制」，「基幹業務パッケージ（ERPなど）」，「CRM（顧客情報管理）システム」，「RFID（無線ICタグ）」，「企業内blog，企業内SNS，企業内Wiki」，「企業内IP電話，無線IP電話」，「NGN（Next Generation Network）対応の通信機器：音声・動画系用途」，「NGN対応の通信機器：（音声・動画以外の）高速データ通信系用途」，「サーバー仮想化」，「ストレージ仮想化」，「ブレード・サーバー」，「シンクライアント」，「SaaS（Software as a Service），ASPサービス」，「SOA (サービス指向アーキテクチャ)」，「ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）第3版」の16種は，2007年6月調査と共通。今回新たに「情報漏洩対策」，「基幹システム（自社開発での再構築）」，「基幹システム（パッケージのバージョンアップないしリプレース）」，「モバイル活用（ネットワーク・サービス）」，「モバイル活用（クライアント，端末）」，「BCP/ディザスタリカバリ」，「BI/KM/データ･ウエアハウス」，「Windows Vista」，「Windows Server 2008」，「IT投資対効果測定の標準化，定量化」，「内部要員のスキル・レベル確認」，「内部要員のレベルに応じたスキル養成」の12種を加えている。
　2009年については，「御社において上記各分野への投資は，今年（2008年）よりどの程度の増減になると予想されますか」（最も近いものを一択）という形で，選択式で回答を求めた。本文中の「平均増加率」は，選択式回答の「完全に削減(2008年はゼロではなかったが，2009年はゼロになる)」を−100％，「今年の50％未満」を−75％，「50％以上80％未満」を−35％，「80％以上90％未満」を−15％，「今年なみ」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内」を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「今年はゼロ(2008年はゼロだったが，2009年は予算がつく)」を＋200％に換算して平均した。
　調査実施時期は2008年1月下旬，調査全体の有効回答は2414件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は1035件。

図●来年（2009年）の注目分野別IT投資額増減率予想