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日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年10月調査では，2007年4月調査に続いて，「年度半期の投資予算」についての調査を実施した。2007年度下半期（2007年10月～2008年3月）の分野別のIT予算の前年同期比増減率は，適用業務８分野が16～28％増，インフラ7分野は11～19％増，目的別（「新規」「再構築」「運用・保守開発」）は「新規」「再構築」が20％台前半で「運用・保守開発」が約8％増，ハード/ソフト別はともに15％前後の増加だった。
2007年9月調査での「2007年7月～9月四半期予算」が全分野で前年同期比マイナスという結果だったのと比較すると，今回の2007年度下半期（2007年10月～2008年3月）の予算は再びIT投資が堅調に戻ったことを伺わせる。しかし，2007年4月調査での上半期予算の前年同期比伸び率と比較すると，「既存システムの再構築」が約5ポイント上回ったのと，「生産管理系」，「アプリケーション（システム）間連携基盤系」「ソフトウエア購入」の3分野が上半期の伸び率から微増だった以外，ほとんどの分野が上半期の伸び率からダウンしている。
「SFA」「CRM」「経営戦略系」の伸び率が上半期の半分に
業務アプリ分野では，2007年度上半期(2007年4月～9月）に前年同期比33％以上の大幅増を示した3分野（「SFA・営業系」「CRM」「経営戦略系」）が，今回はそろって約半分の伸び率に低下。その他の5分野は微増だった「生産管理系」も含め，上半期の前年同期比増減率から5ポイント以内の小幅な変動に収まっている。
業務横断的なシステム・インフラ分野でも，上半期の調査で約25％以上の高い前年同期比増加率を示した「ストレージ系」「情報系」「セキュリティー」，それに上半期は15.6％増だった「ネットワーク系」の4分野が5～10ポイント下げ，他の3分野は1ポイント以内の変動だった。
目的別での下半期予算の前年同期比増減率は，2007年9月調査での7月～9月四半期予算とほぼ同じ傾向で，「既存システムの再構築」は上半期を上回る高い伸び率。「新規システム構築」も上半期の伸び率を約2ポイント下回ったものの，前年同期比20％台の増額で比較的堅調。これに対し7月～9月四半期予算がマイナス8.8％と大きく前年同期を下回った「運用・保守開発」は，上半期の11.1％増からさらに約2ポイント低下し，伸び率が10％を切った。
ハード/ソフト別予算は，2007年9月調査での7月～9月四半期予算で「ハード購入」が前年同期比ほぼ横ばい，「ソフト購入」は約10％減と明暗が分かれたが，今回の下半期（2007年10月～2008年3月）予算では上半期と同様，さほど差はない。むしろ「ソフト購入」が上半期とほぼ同じ前年同期比約16％増を維持したのに対し，「ハード購入」が上半期の伸び率と比べて約2ポイント低下した。
■調査概要
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，調査時期を期初とする半期（10月調査であれば10月～翌年3月期）の予算の前年同期比増減率を聞いた。
本文中の「IT予算の前年同期比の平均」は，選択式回答の「完全に削減」を－100％，「昨年同期の50％未満にまで削減」を－75％，「50％以上80％未満にまで削減」を－35％，「80％以上90％未満」を－15％，「90％以上110％以内」を0％，「110％超120％以内」を＋15％，「120％超150％以内を＋35％，「150％超200％以内」を＋75％，「200％超」を＋125％，「昨年同期の予算はゼロ」を＋200％に換算して加重平均した。
なお，2007年9月調査などで実施した「四半期予算」調査は「回答者が予算執行・承認の権限を持つシステム」を対象に，調査時期を期末とする四半期（9月調査であれば7月～9月期）の予算額（金額帯）と前年同期比増減率の回答を求めている。一方，今回および2007年4月調査で実施した「半期予算」調査は「回答者の担当・関与しているシステム」の範囲を対象に，調査時期を期初とする半期（10月調査であれば10月～翌年3月期）予算額と増減率の回答を求めている。
ちなみに今回の調査では，担当・関与しているシステムの範囲を「全社システム」とする回答数が約590件，「部門/事業所/ワークグループのシステム」のみとする回答数が約290件だった。
半期のIT関連支出が継続運用費やリース料の支払い，減価償却費のみの場合も，それらの本半期分の総計額について回答を求めた。外注の開発・運用要員の人件費は含めるが，自社内の開発・運用要員の人件費は含めないものとした。
分野別のITインフラ系のうち，「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。「運用・危機対策系システム」はビジネス・コンティニュイティー関連のシステムも含む。目的別のうち「運用・保守開発」は信頼性向上やコスト・ダウンのための開発を含む運用・保守，ハード/ソフト別での「ソフトウエア購入」の対象範囲はアプリケーションやミドルウエアを指す，と設問に記載している。
調査実施時期は2007年10月中旬，調査全体の有効回答は2173件，「所属する企業・組織で自社の情報システムにかかわる業務（企画立案・設計・開発・運用・予算承認など）を担当している」とした実質的な有効回答は877件。
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| 図●2007年度下半期（2007年10月～2008年3月）IT予算の分野別前年同期比増減率（回答者が担当しているシステムの範囲） |
