米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年4月10日、米Facebookによる米WhatsApp買収に関して、両社に対しプライバシー保護の義務について忠告する書簡を送ったことを明らかにした。WhatsAppが従来のプライバシー慣習を確実に継続するよう指示し、もしそれを怠れば法律違反に問われるとしている。

　Facebookは、WhatsAppを約160億ドルで買収することで両社が合意したことを2月19日に発表した（関連記事：Facebook、メッセージングアプリ「WhatsApp」を約160億ドルで買収へ）。利用開始2年目から料金を取るサブスクリプション方式のWhatsAppは、氏名、住所、電子メールアドレスといった個人情報を取得せず、広告を表示しないビジネスモデルが受け入れられ、現在、月間ユーザーは4億5000万人を超え、その70％は毎日アクセスしている。

　買収の合意発表の際、WhatsAppは「当社の中核となる原則を傷つけるものであったなら、両社のパートナーシップは存在していない」とプライバシー原則を変えないことを強調。その後FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）も、「買収後もWhatsAppを独立事業として維持し、ビジネスの変更はない」と明言したが（関連記事：［MWC2014］「WhatsAppは独立したビジネス」、FacebookのザッカーバーグCEOが強調）、WhatsAppが方針を変えてユーザー情報をFacebookに渡す可能性があるとの不安がユーザー間に広がり、プライバシー擁護団体などが同買収計画を調査するようFTCに要求していた（関連記事：米プライバシー団体ら、FacebookのWhatsApp買収についてFTCに調査を要求）。

　今回FTCのJessica Rich消費者保護局担当ディレクターは、あくまで「個人的な見解」とした書簡の中で、FacebookおよびWhatsAppが主張しているこれら消費者への確約や方針に言及し、「買収に関係なくWhatsAppがこれらを引き続き遂行することを明確にしたい。また、もし買収後にWhatsAppがこれらの履行を怠った場合、両社はFTC法違反となり、Facebookは2011年にFTCと合意した和解条件にも違反したと見なされる可能性がある」と忠告した。

　買収計画に対するFTCの忠告付き承認を受け、Facebook広報担当者は「FTCが調査を終了し、WhatsApp買収計画を認めてくれたことに満足している」とのコメントを発表した（米Wall Street Journalの報道）。

[発表資料（プレスリリース）]
[FTCの公開書簡（PDF文書）]