画面●ケンコーコム楽天市場支店のWebサイト
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医薬品・健康食品などのネット通販サイトを運営するケンコーコムは2013年11月12日、東京地方裁判所で医薬品ネット販売規制に関して国に対して「地位確認請求」をする行政訴訟を起こした。現在は省令でネット販売を禁止している「処方せん医薬品」について、禁止は違憲であるとしてネット販売ができる地位の確認を求めている。
ケンコーコムは以前にも、医薬品ネット販売規制に関する行政訴訟を起こしており、2013年1月11日にケンコーコムの主張を認める最高裁判所判決を受けて、当時規制されていた一般用医薬品販売を再開した経緯がある（関連記事）。今回の訴訟は、国に対してもう一段の規制緩和を迫るもの。ネット販売可能な医薬品の範囲を、比較的効き目が強く医師の処方を基に薬剤師が対面で販売することを義務付けられている処方せん医薬品にまで広げることを求めている。
ケンコーコムは楽天の連結子会社。楽天代表取締役副社長の國重惇史氏（関連記事）が取締役を務めている。楽天代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏は11月6日の記者会見で、ケンコーコムを中心に行政訴訟を起こす考えを示していた（関連記事）。
一方で政府は11月12日、インターネット販売のルールに関する改正薬事法案を閣議決定し、国会に提出した。開会中の臨時国会での成立を目指す。法案では、一部品目や劇薬を除く大衆薬（一般用医薬品）のほとんどについて、ネット販売を解禁する。しかし処方せん医薬品については省令でネット販売が禁止されており、この点が今回の訴訟で争われる。
