米Dellは現地時間2013年7月31日、同社創業者兼最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏と米Silver Lakeによる非公開化計画の修正案について、同社取締役会の特別委員会が投票規定の変更を認めないとの結論に達したと発表した。
Michael Dell氏とSilver Lakeは7月24日、非公開化計画における1株当たりの買収価格を従来の13.65ドルから13.75ドルに引き上げる修正案を明らかにした。ただし買収価格引き上げの条件として、棄権票を反対票として数えないよう投票規定の変更を求めた。Michael Dell氏は、非利害関係者が所有する株の25％以上が未投票となっていることに言及し、これを反対票として見なすのは「公平ではない」と主張していた（関連記事：Dell創業者が非公開化計画の修正案、1株13.75ドルに0.10ドル引き上げ）。
特別委員会は、Michael Dell氏とSilver Lakeに宛てた7月30日付けの書簡で「慎重に検討したが、修正案を受け入れる用意はない」と回答。しかし、現行の投票規定で買収価格13.75ドルの条件について株主投票を行うため、投票資格基準日を新たに設定する意思があることを示した。なお現在のところ、買収価格13.65ドルの非公開化計画に対する株主投票が8月2日に予定されている。
Michael Dell氏とSilver Lakeの修正案に猛反発していたCarl Icahn氏と米Southeastern Asset Management（関連記事：Icahn氏、Dell創業者の投票規定見直し要請に強く抗議）は、「特別委員会がわれわれの忠告に耳を傾けてくれたことに満足している」との声明を同日発表した。しかし投票資格の基準日変更については「当初7月18日に行われるはずだった株主投票がさらに遅延する。いい加減に不確実な状況を終わらせるべきだ」と異議を唱えた。
[発表資料（Dellのプレスリリース）]
[発表資料（Icahn氏とSoutheastern Asset Managementの声明）]
