写真●Wireless City Planningが提出した「不服申し入れ及び情報公開請求書」
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ソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）は2013年7月26日、電波監理審議会（電監審）の答申を受け、総務大臣、電波監理審議会会長、総務省総合通信基盤局長宛てに「不服申し入れ及び情報公開請求書」を提出したと発表した（関連記事：2.5GHz帯周波数の追加割り当て、UQコムで決定へ）。
WCPが提出した書面では「本答申の審査結果は当社が申請した内容が専門的見地に基づき、客観性、公平性の観点で適切に評価されていない」と、電監審の答申に反発。「電波監理審議会審議前であるにも関わらず、認定事業者が事実上決定されたと報道され、プロセスにおいても重大な疑義があり、審議会の形骸化を懸念する」と審議プロセスも不服としている。
具体的な申し入れ内容としては、電波割り当ての延期と電監審による再審議を求めている。再審議では申請企業からの公開ヒアリングも含めた審議を申し入れている。情報公開請求の内容は、総務省で認定に関わった人物と申請企業における全関係者の携帯電話通話記録、面談の記録・資料、メールの通信記録、申請・審査に関係した全書類の公開を求めている。
また、書面には「この申し入れが受入れられない場合、当社は行政不服審査法及び行政事件訴訟法に基づく対応をする」と記されており、申し入れが却下された場合は行政訴訟に踏み切る構えも見せている（関連記事1：2.5GHz帯はUQコムへの割り当てが濃厚、孫社長が総務省に猛抗議、関連記事2：孫社長が総務省に猛抗議、「十分な議論を経て周波数を割り当てるべき」）。
