総務省の電波監理審議会は2013年7月26日、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる2.5GHz帯周波数（2625M～2650MHz）の審査結果を発表した。ソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）よりもKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）を適当とする答申を出すことに決めた。
審査結果は以下の通り（写真1）。
まず絶対審査基準（最低限満たすべき基準）は両者ともクリア。競願時審査基準の第1基準となる人口カバー率も両者で同等だった。
第2基準は、基準A（高度BWAの人口カバー率）が同等、基準B（高度BWAにおける屋内エリア化と高速化技術の導入）はUQコム優位、基準C（設備の安全・信頼性）がWCP優位、基準D（他社への貸し出し促進）が同等、基準E（契約数）がUQコム優位、基準F（指定済み周波数を含めた人口カバー率）が同等、基準G（指定済み周波数における屋内エリア化と高速化技術の導入）がUQコム優位となった。
この結果、UQコムが3点、WCPが1点となり、UQコムに決定した。
2013年7月25日にソフトバンクとWCPが提出した要望書（関連記事1、関連記事2）についても、電波監理審議会で議論したという。
まず公開ヒアリングについては、「電波監理審議会に提出された資料が正しくまとめてあるかどうか、そごがないかどうか、については総務省の事務局が各社に間違いがないかを確認している。申請内容については各社の了解を得ているため、改めて説明いただいても、内容に違いがあるかといえば必ずしもそうではない。既に開設計画を提出しており、サマリーといっても分量は多い。その審議で十分なので必要ないと判断した」（前田忠昭会長、写真2）。
電波監理審議会の開催が2日前に明らかにされた点については、「これまでも臨時なので直前までは確定しない。特におかしいことはないので（電波監理審議会を）そのまま開催、審議することにした」（前田会長）。
主な質疑応答は以下の通り。
事前に報道が出た点についてどう考えるか。
情報の管理ができていないと苦言を呈した。その結果、孫正義社長があのような行動を取られた。ただ、孫社長には誤解があるのではないか。数人で決めているとのことだが、少なくとも審査基準は公表してあり、それに則って申請を出していただく。かなり詳しく各社の開設計画を審議している。真摯に検討した。基本的に議事録はすべて公開されるのでそれで確認していただきたい。
公開ヒアリングの機会があってもよかったのでは。
今回はそういうルールになっていなかったので、そのまま進めた。ただ将来的にそれが駄目というわけではない。
孫社長の行動についてはどう見ているのか。
発言内容は、自身の関係する会社が選ばれなかったことがベースになっている。あまり論理的ではない。少し異常な事態と感じている。
追って詳細をお伝えする。
