米Yahoo!は現地時間2013年6月17日、過去半年間の米当局による個人情報開示要請の総数を発表した。それによると、同社は2012年12月1日から2013年5月31日のあいだに、1万2000～1万3000件の情報開示要請を米当局から受け取った。

　これには外国情報監視法（FISA）に基づく要請など国家安全関連と犯罪捜査関連の要請が含まれ、詐欺や殺人、誘拐といった犯罪に関するものが多かったという。

　同社は、FISA要請の詳細な数字を公表することが法律で禁じられていることを強調し、「この問題に関する姿勢を再考するよう連邦政府に強く促す」と述べている。

　またYahoo!は、今夏の終わり頃に、同社として初の透明性レポートを発表する計画を明らかにした。データには世界の法執行機関による要請が含まれ、2013年前半を対象とする。同レポートは年2回更新する予定という。

　元米中央情報局（CIA）職員が米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集を告発して以来、米国では激しい議論が巻き起こっている。NSAは米Verizonにユーザーの国内および国際通話記録を提出させているほか、「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じられた。9社として名前が挙げられた米Google、米Microsoft、米Facebookらは、PRISMに関与していないことを証明するためとして、国家安全に関する情報開示要請の件数および範囲を公表することを許可するよう政府に要求。一部許可を得てMicrosoft、Facebook、Appleが米当局（地域、州、連邦政府を含む）による情報開示要請のデータを発表した（関連記事1：MicrosoftとFacebookが情報開示要請件数を公表、ただし1000単位の総数、関連記事2：MicrosoftとFacebookに続き、Appleも情報開示要請の総数を公表）。いずれも国家安全関連と犯罪捜査関連の要請を含む総数で、1000単位の報告にとどまっている。

　なお、米Pew Research Centerが実施した調査では、米国の成人の56％がNSAの通話記録追跡活動を政府のテロ対策手段として支持している（関連記事：米当局の通話記録追跡活動、米成人の過半数が「容認できる」 ）。

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