米Googleが地図サービス「Google Maps」の「Street View」機能用撮影車両で個人情報を収集していた問題で米38州の当局と和解したと、複数の米メディア（New York Times、ABC Newsなど）が現地時間2013年3月12日に報じた。Googleは和解金として700万ドルを支払う。

　Googleは2010年5月、過去数年間にStreet View機能に使う画像を撮影する車両でWi-Fiネットワークから個人情報を収集していたことを認めて謝罪した。その際、「意図的ではなく手違いによるもの」で、収集データを同社製品に利用したことはないと釈明した（関連記事：Google、Street View車両でパスワード情報なども取得したことを認める）。

　この問題については米連邦当局や州当局のほか、カナダやフランスなど各国当局が調査に乗り出した。米連邦通信委員会（FCC）は2012年4月、違法性はないと判断したものの、Googleが意図的に調査を妨害して進行を遅らせたとして罰金2万5000ドルの支払いを命じた（関連記事：Google、ストリートビュー車両のデータ収集問題で2万5000ドルの罰金）。

　州当局による調査はコネチカット州が中心となって2010年6月に始められた（関連記事：Street View車両のデータ収集問題、コネチカット州など複数州が調査へ）。今回の和解条件には、GoogleがWi-Fiネットワークを介して収集したデータを破棄すること、今後、プライバシーに関して広範な従業員教育に取り組むこと、無線ネットワークの安全性確保と個人情報の保護に関する広報活動を実施することなどが盛り込まれている。

　Googleは同日声明を発表し、「当社はプライバシーの尊重に尽力している。しかしこのケースではそれが実施されなかった。そのため当社は問題解決に向けて早急に体制強化を図った」と述べた。