NTT（持ち株会社）とNTTファイナンスが2012年2月2日に報道発表したNTTグループ各社の料金請求/回収業務の統合について、携帯・固定系の通信事業者やケーブルテレビ事業者など66社/団体は2012年2月15日、川端達夫総務相に対して今回の取り組みに関する法制面での調査と、実施の延期や見直しを含む指導の検討を求める要望書を提出した（関連記事1：NTTファイナンスがグループ4社の料金請求/回収業務実施、請求書一本化も）、関連記事2：「グループ一体化の引き金に」、競合事業者がNTTの料金一括請求に示す警戒感）。
66社/団体はNTTグループの料金請求/回収業務の統合について、同社グループのべ1億3千万人に上るユーザーと、8兆円を超える料金債権がNTTファイナンスに集約され、「ヒト・モノ・カネ・情報」というグループの経営資源がNTTの元に統合されることが、NTTグループの組織の再統合/独占回帰に繋がることを懸念している。
66社/団体はNTTグループによる料金請求/回収業務の統合が「これまでの移動体通信業務分離やNTT再編をはじめとする競争政策の流れを無視して、なし崩し的にグループの再統合、独占への回帰を図っている点において、NTT法の趣旨に反する脱法的行為である」と指摘した。その上で、調査と本施策の実施延期や見直しを含む指導の検討、およびオープンな場（情報通信審議会下の「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」など）において、今後の公正競争確保の観点から十分な調査審議を行い、必要な措置を取ることを要望した。
今回要望書を提出した事業者は、以下の66社/団体である。
明石ケーブルテレビ
旭川ケーブルテレビ
イー・アクセス
石垣ケーブルテレビ
イッツ・コミュニケーションズ
入間ケーブルテレビ
ウィルコム
STNet
エヌ・シィ・ティ
エネルギア・コミュニケーションズ
エム.ビー.エス
沖縄通信ネットワーク
金沢ケーブルテレビネット
関西ブロードバンド
九州通信ネットワーク
九州テレ・コミュニケーションズ
近鉄ケーブルネットワーク
ケイ・オプティコム
ケイ・キャット
KDDI
KCN京都
Knet
ケーブルテレビ
ケーブルテレビ徳島
高速ネット二九六
こまどりケーブル
コミュニティネットワークセンター
彩ネット
狭山ケーブルテレビ
シー・ティー・ワイ
CCJ
ジャパンケーブルネット
ジュピターテレコム
上越ケーブルビジョン
湘南ケーブルネットワーク
仙台CATV
ソフトバンクテレコム
ソフトバンクBB
ソフトバンクモバイル
丹南ケーブルテレビ
中海テレビ放送
中讃ケーブルビジョン
中部テレコミュニケーション
ティエイエムインターネットサービス
テレビ岸和田
テレビ鳴門
東京ケーブルネットワーク
東京ベイネットワーク
東北インテリジェント通信
鳥取中央有線放送
長崎ケーブルメディア
新潟通信サービス
日本ケーブルテレビ連盟
ニューメディア
東阿波ケーブルテレビ
東松山ケーブルテレビ
ひろしまケーブルテレビ
フュージョン・コミュニケーションズ
北陸通信ネットワーク
北海道総合通信網
マイメディア
ミクスネットワーク
南東京ケーブルテレビ
三原テレビ放送
UQコミュニケーションズ
ゆずの里ケーブルテレビ
