約6週間前から米Googleについて進められている米連邦取引委員会（FTC）の調査対象は、主にモバイルプラットフォーム「Android」と検索サービス関連であることが、米メディア各社によって現地時間2011年8月10日に明らかになった。

　米Wall Street Journalオンライン版によると、FTCは複数の州当局と協力し、Android搭載端末を製造するメーカーにGoogleが競合社のサービスを使わないよう妨害した事実があるかなどを調べているという。また、地域店舗情報サービス「Places」やショッピング検索「Shopping」、金融情報サービス「Google Finance」といった自社製品を検索結果の上位に配置したことと、競合サービスが収集した地域ビジネスのレビューなどの情報を不正に取得して自社のサイトに利用したことでも疑われている。

　Googleは6月24日にFTCの調査を受けていることを明らかにしたが、その時点では「FTCが何を懸念しているのかは不明」としていた（関連記事：FTCがGoogleの正式調査を開始、「当社は常にユーザー第一」とGoogle ）。その後同社は7月に、FTC調査との関連性には触れなかったが、Placesでの競合企業コンテンツの掲載を中止した。それまで地域情報サービスの米TripAdvisor、米Yelp、米Citysearchといった競合サービスの一部情報を合わせて約3000のレビューを掲載していたが、これを約60まで減らした（関連記事：Google、「Places」で競合企業コンテンツの掲載を中止）。

　また米Computerworldの報道によると、位置情報サービスの米Skyhook Wirelessが、GoogleはAndroid端末メーカーにGoogle以外のサービスを使わせないよう強要しているとして、Googleを提訴している。

　欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）も2010年11月から、競争法違反の疑いで正式な調査を開始している（関連記事：欧州委員会、競争法違反の疑いでGoogleの正式調査を開始 ）。