東京証券取引所は2009年12月22日、株誤発注裁判で同社に約107億円の支払いを命じた東京地裁判決（関連記事1）をみずほ証券が不服として控訴したことに対し、附帯控訴することを明らかにした。同日付の記者会見で斉藤惇社長が表明した。

　東証は12月14日に控訴見送りを発表していた（関連記事2）が、みずほ証券が12月18日に控訴を発表したこと（関連記事3）を受けて方針を変更した。附帯控訴とは、控訴された側（今回のケースでは東証）が、もともとの控訴（同みずほ証券）に対して、自己に不利益な部分の変更を求めるものだ。

　裁判は2005年12月にジェイコム株の誤発注により400億円を超える損失を出したみずほ証券が、誤発注を取り消せなかったのは東証のシステムの不具合が原因だとして、東証に約415億円の損害賠償を求めたもの。東京地裁は2009年12月4日、東証に107億1212万8508円の支払いを命じる判決を言い渡していた。