欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）が米Oracleによる米Sun Microsystems買収計画に関する調査を続けていることについて，Oracleは来月EU当局の聴聞会に出席すると，英Reutersのオンライン版がベルギー時間2009年11月25日に報じた。聴聞会はOracleが要請し，12月10日に開かれることが決定したという。

　Oracleは今年4月20日，Sunを買収することで両社が合意したことを発表した（関連記事：［速報］オラクルが74億ドルでサンを買収）。7月16日に開催されたSunの株主総会では株主が同計画を承認し（関連記事：Sun，Oracleによる買収案を株主総会が承認），8月20日には米司法省（DOJ）が承認することを明らかにした（関連記事：OracleのSun買収計画，米司法省が承認，ECの判断待ちへ）。

　しかしECは9月3日，より詳細な調査に乗り出すことを決定（関連記事：OracleのSun買収計画，ECが詳細な調査へ，最終判断は来年1月）。11月9日には，この買収計画に反対する異議声明（Statement of Objections）を発表した。Sunが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると，この異議声明は買収計画に関するECの初期評価を示しており，その内容はSunのオープンソース・データベース管理ソフト「MySQL」とOracleの企業向けデータベース管理システムの組み合わせ，およびそれが市場競争に与える悪影響に言及したものだった。Oracleはこれに対して，「今回の買収計画が市場競争を脅かすことなどあり得ない。オープンソース・ソフトウエアをよく知っている人であれば，MySQLがオープンソースであり，だれにも管理されないことを理解している。 OracleとMySQLはまったく違うデータベース製品だ」と反論していた（Oracleの声明）。

　ECの判断が遅れていることに対し，「米国民数千人の雇用が脅かされている」として，59人の米上院議員が連名で迅速な調査遂行を要請する書簡を送っている（関連記事：Oracle-Sun買収計画，ECの長引く調査に米上院議員が迅速な決定を要請）。なお上記のReuters記事によると，ECは判断の期限を来年1月19日から1月27日に延期している。