ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は米国時間2009年9月30日，ICANNが今後，国際組織としての運用モデルを採用することについて，米商務省と合意したと発表した。
ドメイン名の管理業務はもともと，米Network Solutions（NSI）や，インターネット関連国際団体Internet Society（ISOC）の下部組織であったInternet Assigned Number Authority（IANA）が米国政府から委託を受けて行っていたが，米国政府がインターネット管理の民営化案を公表したことを受け，ICANNが1998年10月に発足した。同年11月，商務省とICANNは，インターネットの管理権限を民間組織に委ねるとする了解覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を交わした。しかしMOUは繰り返し改訂され，2006年9月には共同プロジェクト合意書（Joint Project Agreement：JPA）を締結し，商務省がICANNを管理する形が続いた。
ICANNへの米国政府の影響力や，ICANNの閉鎖性については内外から批判の声が挙がっていた（関連記事1：「米政府はインターネット管理権を取り戻しかねない」，ICANN理事が危惧を表明，関連記事2：ドメイン名の総元締めICANN，「巨大な権限」と「閉鎖性」に非難の声，関連記事3：インターネット管理体制の協議機関新設へ，ただし米国主導型は変わらず）。
今回，9月30日にJPAが期限を迎えるにあたり，ICANNと商務省はJPAを終了し，新たな確約（Affirmation of Commitments）に署名した。多国籍ベースのボトムアップ型管理で，オープン性と透明性を高めるとしている。
米国政府は，各国政府の代表者から成るICANNの政府諮問委員会（Governmental Advisory Committee：GAC）に引き続き参加する。インターネット・コミュニティの代表者で構成する委員会が，ICANNの責任について3年ごとに見直しを行う。同委員会には，GAC会長，ICANNのCEO，諮問委員会や支持組織の関係者，個人の専門家などのほか，商務省の通信および情報補佐官も含まれる。
