NTTドコモ，KDDIおよび沖縄セルラー電話，ソフトバンクモバイル，イー・モバイルの既存携帯電話事業者4グループによる3.9世代（3.9G）参入が決定した。総務省は2009年6月10日に電波監理審議会を開催し，4グループが免許申請していた3.9G移動通信システムの開設計画と，3.9Gシステム導入に向けた追加の周波数割り当てについて（関連記事），4グループの計画を適当とする答申を出した。

　免許方針では1.5GHz帯と1.7GHz帯に，新規・既存事業者を問わず最大4枠に対して10MHz幅，15MHz幅の周波数帯を追加割り当てする計画となっていた。4枠に対して4グループの申請があったことから，2.5GHz帯の時のような比較審査にはならず（関連記事），申請者が要件を満たしているかどうかを判断する要件審査となった。

　その結果，「各社の開設計画を適当とする答申を出した。委員から反対の意見もなかった」（電波監理審議会の濱田純一会長）。

　追加割り当ての周波数の内訳は，1.5GHz帯が10MHz幅，10MHz幅，15MHz幅の3枠，1.7GHz帯が10MHz幅の1枠。1.5GHz帯の10MHz幅がKDDIおよび沖縄セルラー電話とソフトバンクモバイルに，1.5GHz帯の15MHz幅がNTTドコモに，1.7GHz帯の10MHz幅がイー・モバイルに割り当てられた。

　NTTドコモが割り当てを受けた15MHz幅のうちの10MHz幅は，デジタルMCAが2014年3月31日まで部分的に利用中であるため，東北，信越，北陸，四国，沖縄以外では5MHz幅しか利用できない。全国で15MHz幅を利用できるようになるのは2014年4月以降になる。ただしNTTドコモは，2GHz帯からのLTE導入を計画しているため，部分的にしか利用できない影響は少ないとみられる。

各社の3.9G導入計画も明らかに，ドコモは2010年12月に開始予定

　併せて審査の材料となった，各社の3.9G導入計画の詳細も明らかになった[発表資料（PDF）]。NTTドコモは，2010年12月にLTE（15MHz幅，2×2MIMO）の商用サービスを開始予定。2014年度末までに約2万局，人口カバー率51.1％を達成する計画で，3430億円を投資する。

　KDDIおよび沖縄セルラー電話は2012年12月のLTE（10MHz幅，2×2MIMO）導入予定と，他社に比べると導入時期は最も遅い。しかし2014年度末までに人口カバー率は96.5％，2万9361局の基地局を設置する計画と，最もアグレッシブな導入計画を示している。

　総務大臣による免許授与の後，各社のトップが報道関係者の囲み取材に応じた。その模様は後ほどお届けする。

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