米Yahoo!のCEOであるCarol Bartz氏は2009年6月第1週，「当社は米Microsoftからのしつこい提案を受け入れない方がうまくと思う」と述べ，全く提携しない方が将来を「見通しやすい」とした。そのうえ，現在想定されているMicrosoftとの提携が実現すると，独占禁止法（独禁法）に基づく調査の対象にされる可能性があるとした（関連記事：MicrosoftとYahoo!の協議再開は何を意味するのか）。

　同氏は「当社がMicrosoftと何らかの提携をする必要など完全にない。当社の将来は間違いなく明るく，Microsoftとかかわらない方がより明るく分かりやすくなるはずだ。Microsoftという言葉を耳にしないで済むのなら，どんなに楽だろう」と話した。同氏にしてみれば，Microsoftとの提携がうわさされることで，「当社の経営は順調であり，Microsoftの力を借りなくても検索市場でうまくやっていける」という事実がかき消されてしまうのだろう。さらに同氏は「検索サービスは当社の1事業に過ぎない」としている。

　現在のWeb検索市場は，インターネット大手の米Googleが約60％を掌握しており，Yahoo!のシェアは20％，Microsoftは約8％だ。ただしBartz氏は，20％という数字は少数派だが小さくないとし，「当社がWeb検索市場の20％を占めていることは，比較的重要である。本当に必要なことは，ユーザーを増やし続けることだ」と述べた。

　同氏はとても興味深いアイデアも披露した。Yahoo!が検索サービスの運営をMicrosoftに任せると年間5億～7億ドルの経費を削減できるものの，逆にMicrosoftがインターネット事業をYahoo!へ売却した方がよいはずだという。同氏はMicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏にこのアイデアを提案したそうだ。しかし，Microsoftにとってはおなじみの問題が起きる。両社はWeb／メール／インスタント・メッセージングといったサービスでそれぞれ大きなシェアを持っており，提携すると独禁法違反の懸念が生ずる。

　Microsoftは6月1日（米国時間），改良版インターネット検索サービス「Bing」（ベータ版）を開始した（関連記事：米MSの新検索サービス「Bing」が前倒しでオープン／Microsoftの新検索エンジン「Bing」はユーザーの意思決定を支援する）。ところがBartz氏は「BingはMicrosoftの宣伝ほど優れていない。確かに面白いが，極めて興味深いというほどではない」とした。