米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2009年5月14日，米Rambusがメモリー標準の策定作業で詐欺的行為を働いたとした事案において，係争中の訴訟をすべて取り下げたと発表した。これはFTCの上訴が米最高裁判所に退けられたことを受けたもの。2002年から続いてきたRambusとFTC間の係争は，これで決着したことになる。
FTCによると，Rambusはコンピュータ・メモリーの標準策定作業に参加した際，自社特許に関する重要な情報を隠ぺいし，標準策定作業を通じて取得した情報を利用して特許利益を得られるように仕組んだという。さらに，Rambusの不正行為が市場競争にマイナスの影響を与えたと主張。 Rambusがこれらの行為により，標準仕様に採用された4種類の技術によって不正に独占的地位を築いたと非難した（関連記事：米連邦取引委員会，DRAM技術のライセンス供与をRambusに命令）。
こうした理由から，FTCは米国の独占禁止法であるSherman Antitrust Act（シャーマン独占禁止法）に基づきRambusを提訴した。ところが，FTCの主張はコロンビア地区巡回上訴裁判所に退けられた。そのため，FTCは最高裁に上訴したが，認められなかった（関連記事：「メモリー標準策定で不正」，FTCがRambusを上訴／Rambusによる「メモリー標準策定の不正行為」，米最高裁は連邦取引委の主張認めず）。
