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米連邦取引委員会,DRAM技術のライセンス供与をRambusに命令

ITpro 2007/02/06 ITpro

 米連邦取引委員会(FTC)は米国時間2月5日,DRAM技術を他社にライセンス供与することや,ロイヤルティに上限を設定することなどを米Rambusに命じた。FTCが同日明らかにした。

 FTCは2002年6月,「RambusがJEDECをだますために故意に反競争的な活動を展開し,米連邦独占禁止法に違反した」と主張し,Rambusを告訴した。ただし,この訴えは2004年2月に棄却された。

 その後,FTCは改めて2006年7月に「Rambusが違法な手段でDRAM市場を独占している」との判断を下した(関連記事)。「RambusがDRAM標準仕様に採用された4種類の技術を使い,不正に市場を独占した。半導体業界団体EIAの下部組織でメモリーの規格化を担当するJoint Electron Device Engineering Council(JEDEC)のメンバーとして会合に出席し,標準化を進める過程で特許などの重要な情報を隠していた」(FTC)。

 この判断に基づき,FTCはRambusに技術ライセンス供与などを求める最終的な命令を決定した。FTCの指定した最大ロイヤルティ率は,DDR SDRAMが0.5%,SDRAMが0.25%。命令の効力発揮後,3年間のみ徴収可能とする。

 またFTCは,Rambus特許の標準化団体に対する開示を確実化するため,FTCの承認した監視員を受け入れるようRambusに求めている。

 米メディア(CNET News.com)によると,Rambusは命令の発効差し止めを求める予定だが,裁判所が棄却すると60日後に適用が始まる。

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