米Microsoft事業部門担当社長のStephen Elop氏は2009年3月4日（米国時間），カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたMorgan Stanley Technology Conferenceの場で「2010年のリリース予定の次期オフィス・プロダクティビティ・スイート『Office 14』は，広告対応の無料版を用意する可能性がある」と話した。同氏によると，同社は広告入りバージョンが海賊版対策になると考えているという。

　同氏は「広告は収入源になる。この収入源に海賊版ユーザーを取り込むよい機会だ。こうしたユーザーをWindowsに引き込みたいと考えている。将来の売り上げ増加につながる可能性がある」と述べた。

　同氏は，もしかしたら2010年に従来型Office 14と同時リリースするWebブラウザ対応オンライン・アプリケーション・サービス「Office Web Applications」のことを指しているのかもしれない。かつてMicrosoftは，同サービスを広告に対応させると発表したことがある（関連記事：［PDC 2008］Microsoft，次期「Office」はWebアプリ版「Word/Excel/PowerPoint/OneNote」も提供）。ただし，同社は何年も前からOfficeの新たな収入モデルを検討し，様々な会費制サービスを試行してきた。最近の例としては，先日打ち切りを発表した，「Office 2007」と「Windows Live OneCare」を一括提供する年額制パッケージ製品「Equipt」がある（関連記事：Microsoft，OfficeとWindows Live OneCareの年額サービスEquiptを4月末で停止）。

　Windowsと同じく，Officeの最大のライバルはもはやライバル企業の競合製品でない。Officeは，米Googleのオンライン・アプリケーション「Google Doc」やオープンソース・オフィス・スイートの「OpenOffice.org」などよりも，Office自身の海賊版と戦っている（関連記事：MicrosoftがライバルとしてGoogleを指名）。現在のところ海賊版OfficeはMicrosoftの売り上げに全く貢献していないのだから，海賊版対策は意味のある取り組みだ。