総務省の情報通信審議会は2008年3月11日，NTT東西地域会社が2008年1月9日に認可申請した2008年度以降の光ファイバ接続料に対する再意見募集の結果を公表した（関連記事）。寄せられた意見は計54件。ソフトバンクやKDDI，イー・アクセスの意見は大筋で前回の意見募集のときと同じ（関連記事）。光ファイバの敷設会社や工事会社，個人から「接続料水準は妥当」「かい離額調整制度の導入に賛成」とする意見が目立った。

　NTT東西は算定根拠の詳細を要求する他事業者に対して「具体的な算定方法や数値は詳細に公表しており，検証は十分可能」と反論しつつも，申請時よりも若干踏み込んだ情報を一部開示した。例えばBフレッツの光ファイバの心線数は，ファミリータイプが8ユーザーごと，マンションタイプが16ユーザーごと，ベーシックタイプが1ユーザーごとにそれぞれ1心を使用する前提で算定したとする。

　2010年度末におけるBフレッツ/フレッツ・光プレミアム/フレッツ光ネクストの契約数見込みはNTT東日本が約1100万，NTT西日本が約900万。このうちファミリータイプとマンションタイプの契約数の割合は，戸建てと集合住宅の世帯比率をベースにファミリータイプを約6割，マンションタイプを約4割と想定した。なお，算定には直接関係ないがファミリータイプは2010年末時点で，NTT東日本で全体の約4割，NTT西日本で全体の約3割のユーザーがNGNを契約すると見込んでいるという。

　このほかにも細かい回答がいくつか出ているが，基本的な主張はこれまでと同じ。2008～2010年度を算定期間とした将来原価方式を採用し，予測と実績がかい離した場合に過不足分を翌期以降の接続料原価に反映する「かい離額調整制度」の導入を要求している（関連記事）。

　情報通信審議会は前回の意見募集結果と今回のNTT東西の反論を踏まえ，3月17日の接続委員会で議論する予定。NGN（次世代ネットワーク）の接続ルールと一緒に検討し，3月27日に答申を出す見通しである。一部で「総務省がNTT東西に対して接続料のさらなる値下げを要請している」という報道も出ているが，総務省は「そのような事実はない」（料金サービス課）と否定している。

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