NTT東日本は1月9日，2008年4月以降に適用するダーク・ファイバの接続料を総務省に認可申請した。現行の月額5074円から月額4713円に361円引き下げる予定だ。ダーク・ファイバの接続料は，他事業者がNTT東日本から光ファイバを1心占有型で借りる際に支払う利用料金のこと。接続料が安くなれば，FTTHの料金値下げにつながることが期待される。
現行の月額5074円の接続料は「将来原価方式」と呼ぶ方法で2001年に算定したもの。「将来は光ファイバの需要が伸び，提供コストが安くなる」という前提で，2001～2007年度の将来7年間の原価・需要の予測値を基に算出した。当初はNTT東西のコスト割れとなるが，途中から接続料と実際費用が逆転すると予測し，その分を穴埋めする予定だった。しかし，実績コストと予測コストの間に大幅なかい離が生じており，NTT東西はコスト割れの状態。2006年度の実績コストは1心当たり8915円で，接続料の5074円を大幅に上回っている。
このため，接続料の算定方法は「（設備コストを確実に回収できる）実績原価方式が基本と考えているが，光ブロードバンドを多くのユーザーに利用してもらうため，算定期間を2008～2010年度の3年間にして今回も将来原価方式を採用した」（渡邊取締役）。ただし，現行のように予測と実績が大幅にかい離する可能性があるので，過不足分を翌期以降の接続料の原価に加えてコストを確実に回収する「キャリーオーバー」の仕組みを取り入れることにした。つまり，予測コストよりも実績コストが上回って未回収となった場合は，翌期以降の接続料原価にその分が上乗せされるので，接続料の値上げに転じる可能性がある。
新しい接続料（4713円）の具体的な算出方法は非公開としているが，以下のような点を加味して算出したという。2010年度までの光ファイバの需要はBフレッツが1140万契約，他社への貸し出しは直近と同じ約2割と予測。「設備コストは年間1300億～1350億円，新たな投資は年間900億円を見込んだ」（渡邊取締役）。光ファイバの耐用年数は現行の10年から地下ケーブルは21年，架空ケーブルは15年，海底ケーブルは13年に変更して減価償却期間を長くし，施設保全費は約3％の効率化を織り込んで算出したとする。
一方，NTT西日本も同日，2008年4月以降に適用するダーク・ファイバの接続料を総務省に認可申請した。NTT西日本の接続料は月額5048円で，現行の月額5074円から26円の値下げにとどまった。算定方法は基本的にNTT東日本と同じ。2008～2010年度の3年間を対象とした将来原価方式を採用しており，2010年度までの需要はフレッツ光が900万契約，他社への貸し出しは直近と同じ約1割を見込んだ。
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